老後の年金はどう決まる？老齢基礎年金と老齢厚生年金の仕組みを分かりやすく解説

「年金はいくらもらえるの？」は多くの人が気になる疑問です。老後の公的年金は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2つから成り立っており、それぞれ計算方法が異なります。自営業者とサラリーマンで受取額が大きく違うのは、この2階建て構造が理由です。この記事では、年金制度の仕組みを順を追って解説します。

2階建て年金の構造

日本の公的年金は「2階建て」に例えられます。1階が国民年金（老齢基礎年金）、2階が厚生年金（老齢厚生年金）です。20歳以上60歳未満のすべての日本国民は国民年金に加入し、さらに会社員・公務員は厚生年金にも加入します。自営業者・フリーランスは1階のみ、会社員は1階＋2階の両方の年金を受け取れます。

老齢基礎年金の計算方法

老齢基礎年金の受給額は、保険料を納めた期間（保険料納付済期間）によって決まります。20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）すべて納めると満額（2026年度：847,300円/年）を受け取れます。未納期間や免除期間があると、その分が減額されます。

保険料の全額免除を受けた期間は2分の1として計算されます（2009年4月以降）。つまり、免除を受けていても将来の年金がゼロになるわけではなく、半分は保障されます。これは国が国庫負担として半額を補填しているためです。このため、経済的に苦しい時期は免除申請をすることが、未納のまま放置するよりも賢明な選択です。

老齢厚生年金の計算方法

老齢厚生年金は「報酬比例部分」と「経過的加算」から構成されます。報酬比例部分は、現役時代の「標準報酬月額」と「標準賞与額」の平均に加入月数を掛けて計算します（乗率は生年月日により異なる）。給与が高いほど、また勤続年数が長いほど、受け取れる老齢厚生年金は多くなります。

加入月数が300月（25年）に満たない場合でも、みなし300月として計算されます。これは遺族厚生年金の算定でも同様のルールが適用されます。社労士試験では、この「300月みなし」が頻出の論点です。

繰上げ・繰下げ受給

老齢年金の受給開始時期は65歳が原則ですが、60〜64歳に早める「繰上げ受給」と、66〜75歳に遅らせる「繰下げ受給」が選択できます。繰上げすると1ヶ月ごとに0.4%（2022年4月以降の生年月日の方）減額され、繰下げすると1ヶ月ごとに0.7%増額されます。

繰上げ受給は一度決めると取り消しができません。また、障害年金の受給権が発生した場合に選択肢が制限されることもあるため、慎重な判断が必要です。

マクロ経済スライドとは

少子高齢化が進む日本では、将来世代の保険料負担が増えすぎないよう、年金額の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みが2004年に導入されました。これは物価・賃金が上がっても、被保険者数の減少率と平均余命の伸びを反映したスライド調整率分だけ年金額の増加を抑える制度です。社労士試験では、マクロ経済スライドの発動条件（名目額は下げない）とキャリーオーバーの仕組みが問われます。

まとめ

老後の年金は「老齢基礎年金（1階）＋老齢厚生年金（2階）」の合計です。基礎年金は保険料納付期間、厚生年金は報酬と加入期間で決まります。繰上げ・繰下げの判断は生涯受取総額で検討することが大切です。年金額の試算は日本年金機構の「ねんきんネット」でも確認できます。