法改正・人事労務トピック
社労士試験・実務に直結する主要法改正・人事労務トピックを施行日順に整理しています。
2026年8月試験は2026年4月1日時点の法令が出題対象です。
注目トピック
- 主婦年金(第3号被保険者)廃止・縮小 解説 議論中・未確定 自民・維新が縮小方向で一致・第3号廃止+家事代行減税+国家資格創設のセット政策
- 健康保険 扶養制度の抜本見直し論 — 家族単位から個人単位へ 議論中・未確定 財務省財政審が2026年4月28日に提起・健保組合7割赤字2890億円
- 経団連「HR部門におけるAI等の活用」報告書 解説 2026年4月公表
- AI人事評価 ブラックボックス問題 — 説明責任・バイアス・透明性 経団連報告書を踏まえた実務解説
- 人的資本経営・情報開示 解説 有価証券報告書 記載義務(2023年〜)・ISO30414
- 治療と仕事の両立支援 解説 がん・難病・メンタルヘルス / 2027年義務化方向
- つながらない権利(Right to Disconnect)解説 労働時間管理・安全配慮義務
- 女性活躍推進法 101〜300人企業への公表義務拡大 解説 2026年4月施行・男女賃金差異・えるぼし認定
- 安衛法改正 — 個人事業者・一人親方の安全衛生保護 2026年4月施行・フリーランス保護法と連動
- 70歳就業確保措置の推進 — 新基本方針(2026〜2029年度) 議論進行中 実施率40%目標・処遇改善助成措置強化(厚労省2026年5月)
法改正情報
2026年4月施行
| 法律 | 改正内容 |
|---|---|
| 健康保険法 | 子ども・子育て支援金 新設(保険料に0.23%上乗せ、労使折半)詳細 → |
| 健康保険法 | 被扶養者認定基準の見直し(雇用契約ベースの新判定方法)チェックツール → |
| 厚生年金保険法 | 在職老齢年金の支給停止基準額 50万円 → 65万円 に引き上げ(法律成立時62万円・賃金スライドで65万円に改定)詳細 →計算ツール → |
| 女性活躍推進法 | 男女間賃金差異・女性管理職比率の公表義務を101〜300人企業にも拡大(従来は301人以上)詳細 → |
| 労働安全衛生法 | 個人事業者・一人親方等も安衛法の保護対象・義務主体に(フリーランスの安全衛生確保)詳細 → |
2026年10月施行
| 法律 | 改正内容 |
|---|---|
| 社会保険 | 106万円の壁撤廃(月額賃金8.8万円要件を廃止・適用拡大) |
| 労働施策総合推進法 | カスタマーハラスメント対策の体制整備が全事業主に義務化 |
| 同一労働同一賃金 指針 | 同一賃金ガイドライン改正:退職手当・家族手当の基本的考え方を追加。雇入れ時の待遇差説明義務を明確化詳細 → |
2024年施行済み
| 施行日 | 法律 | 改正内容 |
|---|---|---|
| 2024年10月 | 社会保険 | 短時間労働者への適用拡大(51人以上事業所)詳細 → |
| 2024年11月 | フリーランス・事業者間取引適正化等法 | フリーランス保護法 施行(業務委託の書面明示・報酬支払期日・ハラスメント対策義務化) |
2025年施行済み
| 施行日 | 法律 | 改正内容 |
|---|---|---|
| 2025年4月 | 育児・介護休業法 | 子の看護休暇が小学校3年生修了まで拡大 |
| 2025年4月 | 雇用保険法 | 育児時短就業給付金 新設(2歳未満・時短勤務で賃金の10%) |
| 2025年4月 | 雇用保険法 | 自己都合退職の給付制限 3ヶ月 → 1ヶ月 に短縮 |
| 2025年4月 | 雇用保険法 | 高年齢雇用継続給付 支給率 15% → 10% に引き下げ |
| 2025年10月 | 育児・介護休業法 | 3歳〜小学校就学前の柔軟な働き方措置(5選択肢から2つ以上) |
| 2025年10月 | 雇用保険法 | 教育訓練休暇給付金 新設(リスキリング支援・賃金日額の80%) |
| 2025年8月〜 | 健康保険法 | 被扶養者認定の収入要件変更:19〜22歳は130万円→150万円未満(税制改正の特定扶養控除拡大と連動)チェックツール → |
今後の予定
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年7月 | 障害者雇用率 2.5% → 2.7% に引き上げ |
| 2028年10月 | 雇用保険 適用拡大(週10時間以上、現行20時間以上から引き下げ) |
| 2027年以降 | 労働基準法大改正(インターバル規制等)※審議継続中 |
| 2026年8月(予定) | 最低賃金 2026年度改定:目安63〜64円引き上げ・全国加重平均1,118円見込み(中央最低賃金審議会が7〜8月に答申予定)確認ツール → |