カスタマーハラスメント対策 義務化

顧客等からの以下のような行為が該当します：

• 暴行・脅迫・侮辱等の違法な行為
• 社会通念上相当な範囲を超えた要求（過剰なクレーム、長時間拘束等）
• 土下座の強要、SNSへの投稿脅迫など

① パワハラ・セクハラと同じ枠組み

② 「顧客等」からの行為が対象

③ 義務の性質

✅ 事業者はカスハラから従業員を守る措置を講じる義務を負います（2026年10月〜）

労働施策総合推進法改正により、2026年10月以降は事業者がカスタマーハラスメントから 従業員を保護するための体制整備・相談窓口設置等が義務付けられます。 義務化前でも安全配慮義務（民法・安衛法）に基づき、会社にカスハラ対策を求めることができます。

✅ カスハラによる精神的ダメージは労災認定の対象となる場合があります

顧客からの長時間・繰り返しの暴言・脅迫・不当要求等によって精神疾患を発症した場合、 2023年改定の精神障害労災認定基準で「強い心理的負荷」として評価されやすくなっています。 記録・録音を保存し、産業医または労働基準監督署に相談してください。

✅ カスハラ記録を上司・会社に報告し、対応を求めることが大切です

カスハラを受けた際は、日時・場所・内容・相手の言動を記録し、 直属の上司・管理職・ハラスメント相談窓口に報告することが重要です。 「お客様だから我慢しなければ」という考えは誤りです。記録を基に会社に対応を求めてください。