高年齢雇用継続給付 縮小改正（2025年4月）

改正のポイントe-Gov↗

支給率の計算式（改正後）

適用される制度の判断基準

今後の縮小スケジュール（段階的廃止の議論）

政府は高年齢雇用継続給付の段階的縮小・将来的な廃止を検討中。 2025年4月の引き下げ（15%→10%）はその第一段階であり、 今後さらなる引き下げ・廃止が労働政策審議会で議論される予定。

在職老齢年金との関係

高年齢雇用継続給付は在職老齢年金と連動して調整される（年金の支給停止が緩和される）仕組みだが、 「60歳以降に賃金を下げるインセンティブ」を与えるとの批判があった。 給付縮小により、賃金を不当に下げる慣行を抑止し、65歳以降の就労促進を図る。

高齢者就労の拡大政策

• 70歳までの就業機会確保（高年法10条の2）の努力義務化（2021年〜）
• 65歳超雇用推進助成金との組み合わせで高齢者雇用を支援
• 継続給付に頼らない同一賃金・スキルベースの賃金体系への移行を促進

✅ 2025年4月から高年齢雇用継続給付の給付率が引き下げられました

高年齢雇用継続基本給付金の最大給付率が従来の15%から10%に引き下げられました（2025年4月〜）。 既存の受給者も新しい給付率が適用されます。 60歳時点での賃金低下幅が同じでも給付額が減るため、定年後の収入計画を見直してください。

✅ 2026年3月末で高年齢雇用継続給付は新規受給が廃止される予定です

高年齢雇用継続給付は2026年3月末で新規受給の廃止が予定されています。 2026年4月以降に60歳を迎える方は対象外となる方向です（経過措置の詳細は厚労省の最新情報を確認）。 廃止後は老齢厚生年金の繰下げや就業条件の交渉で収入を補う必要があります。

✅ 65歳まで雇用継続を求める権利は高年齢者雇用安定法で保障されています

高年齢雇用継続給付が廃止されても、高年齢者雇用安定法による65歳までの雇用確保義務は続きます。 定年後の継続雇用を希望する場合は会社に申し出ることができます。 また70歳までの就業機会確保は努力義務であり、会社に検討を求めることも可能です。