つながらない権利 解説

定義と背景

スマートフォン・テレワーク普及により、終業後も業務連絡が届く環境が常態化。 「メール・チャットへの返信」「業務指示の受信」が深夜・休日でも発生するようになった。

つながらない権利（Right to Disconnect）とは、就業時間外に仕事のメール・電話・チャット等への対応を断ることができる権利のこと。

日本の現状（2024年〜）

• 法律による義務化はなく、現時点では努力義務段階
• 厚生労働省の「テレワークガイドライン」で時間外連絡の抑制を推奨
• 一部の企業が就業規則・テレワーク規程に「時間外連絡禁止」を明記
• 労働政策審議会でも議論が進んでおり、将来的な義務化の可能性あり

EU・海外との比較

国・地域	法的位置づけ	内容
フランス	義務化（2017年）	50人以上企業は労使交渉で権利の行使方法を定めることが義務
ベルギー	義務化（2022年）	公務員・民間ともに就業時間外の連絡への対応義務なし
EU指令	EU議会決議（2021年）	加盟国への義務化指令を採択
日本	努力義務	ガイドライン・企業の自主的取組

「労働時間」に該当する判断基準（最高裁・三菱重工業事件）

• 使用者の指揮命令下に置かれている時間かどうかで判断
• 「対応しないと叱られる」「返信が求められている」→ 実質的な指揮命令下
• 緊急対応・トラブル対応のスタンバイ時間も労働時間となりうる

企業側の対応策（就業規則・規程例）

• 「時間外のメール・チャット送信は禁止または翌営業日対応とする」旨の規程
• 緊急連絡先を特定担当者に限定（全員への連絡禁止）
• チャットツールの通知設定オフを推奨・強制
• 管理職への教育：時間外に部下へ連絡することが健康配慮義務違反になりうると周知

労働時間設定改善法との関係

使用者には労働者の勤務間インターバルの確保（労働時間等設定改善法第2条）が努力義務として課されている。 つながらない権利の実現は、勤務間インターバル確保と表裏一体の関係にある。

安全配慮義務との関係（労働契約法第5条）e-Gov↗

使用者は労働者の生命・身体等の安全に配慮する義務がある。 時間外連絡による精神的負荷が健康被害を招いた場合、安全配慮義務違反に問われる可能性がある。

✅ 休日・深夜のメッセージへの返信義務はありません（労使合意がなければ）

日本では現在「つながらない権利」の法制化は努力義務に留まりますが、 就業規則・労使協定で休日や深夜の連絡対応義務が明示されていない限り、 返信する法的義務はありません。精神的な負担を感じている場合は上司や産業医に相談してください。

✅ 深夜・休日の実質的な業務は時間外・深夜割増賃金の対象です

深夜（午後10時〜午前5時）や法定休日に業務対応（メール返信・電話対応等）をした場合、 それが「労働時間」と評価されれば割増賃金の対象となります。 会社から応答を求められる状態（オンコール）も一定の条件下で労働時間とみなされる場合があります。

✅ 連絡対応による精神的ストレスは産業医に相談できます

休日・深夜の業務連絡が常態化して精神的・身体的疲弊を感じている場合は、 産業医への相談を通じて就業上の配慮（連絡制限・休暇取得等）を求めることができます。 高ストレス判定を受けた場合は産業医面談申出権を行使してください。

労働基準法（時間外労働・労働時間管理） e-Gov
つながらない権利に関する直接的な法律規定はなし（2025年5月現在）。労基法の労働時間管理義務・健康配慮義務と関連。厚労省で検討中。