治療と仕事の両立支援 解説

背景データ

• がん患者の約32万人が就労可能年齢（20〜64歳）で罹患（国立がん研究センター）
• 難病（指定難病338疾患）の患者数は約100万人以上。多くが慢性的な通院・治療を続けながら就労
• メンタルヘルス不調による休職者は増加傾向。復職後の再発・再休職率も高い
• 治療を理由とした離職は企業にとっても人材損失・採用コスト増加につながる

主な対象疾患

関係法令の整理

厚生労働省ガイドラインの位置づけ

2016年に策定された「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」（通称：両立支援ガイドライン）は 現在努力義務段階だが、2027年を目途に事業主への配慮義務を法制化する方向で審議中（労政審）。 義務化されると、合理的配慮の提供拒否が法令違反となる。

就業規則・休暇制度の整備

情報管理・プライバシーへの配慮

• 疾患名・治療内容は要配慮個人情報（個人情報保護法2条3項）として厳格に管理
• 本人の同意なく疾患情報を上司・同僚に開示しない
• 必要な範囲の上司・産業医のみが情報を共有する「need-to-know原則」

厚生労働省が養成する「両立支援コーディネーター」は、患者（労働者）・主治医・産業医・事業主の間に立ち、 就業継続のための調整を行う専門職。

✅ がん・糖尿病・精神疾患等で通院しながら働き続けることを会社に申し出る権利があります

治療中であることを理由として解雇・降格等の不利益取扱いをすることは均等法や安衛法等に抵触します。 通院や治療に伴う休暇・短時間勤務・テレワーク等の配慮を会社に求めることができます。 産業医が配置されている職場では、産業医を通じた就業制限・配慮措置の提案も有効です。

✅ 両立支援コーディネーターに相談することで職場への交渉をサポートしてもらえます

産業保健総合支援センター等に配置されている「両立支援コーディネーター」は、 治療中の労働者が職場と交渉する際のサポートを無料で行っています。 自分一人では職場に言い出しにくい場合は、コーディネーターの仲介を活用してください。

✅ 傷病手当金は治療中で働けない期間の生活費として活用できます

健康保険（協会けんぽ・組合健保）の被保険者は、病気で働けない期間（4日目から）に 傷病手当金（賃金の約2/3）を最大1年6ヶ月受け取ることができます。 治療中で収入が途絶えた場合に活用できますので、会社の担当者または健保組合に手続きを確認してください。