概要
雇用関係助成金 早見表
雇用関係助成金は、厚生労働省が定める雇用維持・拡大・能力開発を目的とした事業主向け給付金制度です。キャリアアップ助成金・両立支援等助成金・人材開発支援助成金など多数の制度があり、対象労働者の雇用形態・支給額・申請期限がそれぞれ異なります。労務担当者は制度改定に注意が必要です。
雇用関係助成金は、雇用の維持・創出・労働者の能力開発などを目的として厚生労働省が設ける補助金制度です。
助成金名・対象・金額・主な要件を科目別に一覧にまとめました。
社労士試験では助成金の名称・対象行為・財源（雇用保険2事業）が頻出です。
注意：助成金の要件・金額は変更される場合があります。最新情報は厚生労働省・ハローワークにてご確認ください。
雇用調整・人材確保・仕事と生活
年度ごとに改定
支給申請期限に注意
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キャリアアップ助成金
| 助成金名 | 概要 | 助成金額 | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| 正社員化コース | 有期雇用労働者等を正社員等に転換 | 57万円（大企業42.75万円）/人 | 6か月以上の有期雇用後に正規転換 |
| 社会保険適用時処遇改善コース | 短時間労働者を社会保険適用・賃上げ | 最大50万円/人 | 週20時間未満→週20時間以上かつ賃上げ |
| 賃金規定等改定コース | 賃金規定を改定し3%以上賃上げ | 1万円〜/人（規模・率による） | 有期労働者等の賃金規定を改定 |
雇用調整・人材確保・仕事と生活
年度ごとに改定
支給申請期限に注意
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両立支援等助成金
| 助成金名 | 概要 | 助成金額 | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| 育児休業等支援コース（育休取得時） | 育休取得・復帰支援プランを作成 | 30万円（第1期） | 育休取得前にプラン策定・面談実施 |
| 育児休業等支援コース（職場復帰時） | 育休復帰後6か月継続雇用 | 30万円（第2期） | 育休終了後6か月後まで継続雇用 |
| 出生時両立支援コース（子育てパパ支援） | 男性労働者の育休取得促進 | 20万円（1人目） | 育休5日以上取得、上司研修等 |
| 介護離職防止支援コース | 介護のための休業取得・復帰支援 | 30万円〜 | 介護支援プラン策定・面談実施 |
雇用調整・人材確保・仕事と生活
年度ごとに改定
支給申請期限に注意
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人材開発支援助成金
| 助成金名 | 概要 | 助成金額 | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| 人材育成支援コース | OFF-JT（外部訓練）費用助成 | 経費の30〜75%（訓練種別による） | 有期雇用者等への職業訓練 |
| 教育訓練休暇付与コース | 有給教育訓練休暇制度の新規導入 | 30万円（制度導入）＋取得者分 | 就業規則に有給教育訓練休暇を規定 |
| 建設労働者技能実習コース | 建設労働者への技能実習費用助成 | 経費の3/4〜 | 建設業事業主が対象 |
雇用調整・人材確保・仕事と生活
年度ごとに改定
支給申請期限に注意
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雇用調整助成金
| 助成金名 | 概要 | 助成金額 | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| 雇用調整助成金（通常） | 景気変動等による休業・教育訓練の助成 | 休業手当の2/3〜（中小） | 生産量等の最近3か月の10%以上減少 |
雇用調整・人材確保・仕事と生活
年度ごとに改定
支給申請期限に注意
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トライアル雇用助成金
| 助成金名 | 概要 | 助成金額 | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| 一般トライアルコース | 就職困難者を試行雇用（最長3か月） | 月4万円/人（最長3か月） | ハローワーク等の紹介、週20時間以上 |
| 障害者トライアルコース | 障害者を試行雇用（最長3か月） | 月4万円（精神障害者は月8万円） | ハローワーク等の紹介 |
雇用調整・人材確保・仕事と生活
年度ごとに改定
支給申請期限に注意
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特定求職者雇用開発助成金
| 助成金名 | 概要 | 助成金額 | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| 特定就職困難者コース | 高齢者・障害者等の雇用に助成 | 50万〜240万円（区分・企業規模による） | ハローワーク等の紹介、週20時間以上 |
| 生涯現役コース（65歳以上） | 65歳以上の高齢者を雇用 | 70万〜120万円 | ハローワーク等の紹介 |
本表は主要な雇用関係助成金の概要です。詳細は各制度の支給要領を参照してください。
試験対策
試験対策ポイント
- 助成金の財源は雇用保険二事業（雇用安定事業・能力開発事業）。保険料からではなく事業主の負担のみで賄われる
- 不正受給の場合：全額返還＋不正受給額の2倍（合計3倍）の追徴金、5年間の新規申請禁止
- 多くの助成金は計画届の提出が先決。取組み開始後では申請できない制度があるため手順が重要
- キャリアアップ助成金・両立支援等助成金・人材開発支援助成金など科目ごとの分類と対象行為が頻出
- 雇用調整助成金：景気の変動等による休業・教育訓練・出向を実施した事業主への助成
当事者視点
雇用関係助成金を活用したい事業主の方へ
雇用関係助成金は返済不要の公的支援です。雇用維持・人材育成・職場環境整備など多様な制度があります。申請には期限があるため、早めに制度を確認しましょう。
✅ 助成金は返済不要ですが要件の確認が重要です
雇用関係助成金は雇用保険料を財源とした返済不要の公的支援です。ただし、支給申請には対象労働者・手続き要件・申請期限が細かく定められており、要件を満たさない場合は不支給となります。社会保険労務士に相談することで受給可能性を高められます。
✅ 申請には期限があります（計画届の提出が先の場合も）
助成金の種類によっては、取組み開始前に計画届の提出が必要なものがあります。先に行動してから申請しても受給できないケースが多いため、助成金の活用を検討する場合は必ず事前に要件と手順を確認してください。
✅ 不正受給は返還＋追徴金の対象になります
助成金を不正に受給した場合、全額返還に加えて不正受給額の2倍（合計3倍）の追徴金が課されます。また5年間の新規申請が禁止されます。書類の偽造・虚偽申告は厳禁です。適法な範囲で最大限活用しましょう。
法令
根拠法令
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