日雇特例被保険者とはどのような人ですか？

日々雇用または30日以内の期間を定めて使用される者で、一般の健康保険被保険者にならない者（健保法第3条第8項）。日雇保険証（手帳）に印紙を貼付する方式で保険料を納付。

日雇特例被保険者の療養給付の受け方は？

受診前月に26日分以上（または前々月・前月合計26日以上）の保険料納付実績がある場合に療養の給付を受けられます。月単位の納付実績で受給資格を判断する点が一般被保険者と異なります。社労士試験頻出。

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概要

日雇特例被保険者は日々雇い入れられる労働者（期間2か月以内・日雇いの実態）に適用される健康保険の特例です。通常の健康保険証ではなく日雇特例被保険者手帳に保険者印を受けることで給付を受けます。受給要件は前2か月に26日以上または前6か月に78日以上の印紙保険料納付です（健保法第3条2項）。

日々雇用される労働者（日雇労働者）には、通常の健康保険とは別に日雇特例被保険者の制度が適用されます。保険料の納付方法・給付の受け方が通常と異なります。

日雇労働者向け特例 2ヶ月で26日以上日雇特例被保険者

計算ツール

対象者	日々雇用される者、または2ヶ月以内の期間を定めて雇用される者
適用	適用事業所に使用されるとき、その事業主が届出を行い適用。全国健康保険協会が保険者
除外	①健康保険の一般被保険者・任意継続被保険者 ②後期高齢者医療の被保険者 ③本人申請により除外（特定受給の申請）

日雇保険証	日雇特例被保険者手帳（日雇保険証）を使用して保険証を兼ねる
療養給付の受給資格	①前2ヶ月間に通算して26日分以上の保険料が納付されていること（当月・翌月給付） ②前6ヶ月間に通算して78日分以上の保険料が納付されていること（特例受給）
傷病手当金の受給資格	継続して6ヶ月以上日雇特例被保険者として保険料を納付していること

納付方法	事業主は賃金を支払うたびに健康保険印紙を日雇保険証に貼付・消印して保険料を納付
保険料額	賃金の等級によって1日分の保険料が決まる（第1〜3級）。事業主と被保険者が折半
未貼付の禁止	賃金支払い時に印紙を貼付しないことは違反。罰則あり（6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金）

試験対策

根拠法令：健康保険法第123条〜第137条（日雇特例被保険者）・第168条〜（印紙保険料）

当事者視点

日々雇用される形で働いている方や2ヶ月以内の短期雇用の方は、通常の健康保険とは別に日雇特例被保険者として保険に加入します。保険料の納め方と給付の受け方を理解しておきましょう。

日雇特例被保険者の保険者は全国健康保険協会（協会けんぽ）のみです。保険料は事業主が賃金支払い時に健康保険印紙を日雇保険証（日雇特例被保険者手帳）に貼付・消印して納付します。保険料は事業主と被保険者で折半です。

日雇特例被保険者が療養の給付を受けるには、前2ヶ月間に通算して26日分以上の保険料が納付されていることが条件です。傷病手当金を受けるには継続して6ヶ月以上の保険料納付が必要です。働き始めた直後は給付を受けられない場合があるため、注意が必要です。

日雇特例被保険者手帳（日雇保険証）は、保険料の納付記録と保険証を兼ねる重要な書類です。医療機関を受診する際には必ず提示が必要です。手帳を紛失した場合は速やかに全国健康保険協会（協会けんぽ）に再発行を申請してください。

法令

健康保険法第3条第2項 e-Gov
日雇特例被保険者（日々雇い入れられる者等）の適用を規定。2ヶ月間で通算26日以上就労した場合に特例受給資格を認定。通常の被保険者とは異なる保険給付の仕組み。