特定適用事業所チェック

2026年10月適用拡大

健保法第3条第1項 / 厚年法第12条／短時間労働者の社会保険適用要件を現行・2026年10月以降で判定します

2026年10月〜：従業員数要件撤廃週20時間以上（→10時間以上）月額8.8万円以上

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試験対策

試験対策ポイント

現行（〜2026年9月）：週20h・月8.8万円・2ヶ月超・非学生・51人以上の5要件
2026年10月以降：企業規模要件（51人以上）と月額賃金8.8万円要件が撤廃
2026年10月以降：週20時間・2ヶ月超・非学生の3要件のみで適用
「特定適用事業所」（51人以上）と「任意特定適用事業所」（労使合意）の区別
試験ポイント：社労士試験第57回以降は2026年10月改正が出題される可能性が高い

当事者視点

パート・アルバイトで社会保険に加入するか気になるあなたへ

2026年10月から短時間労働者の社会保険適用が大幅に拡大されます。自分が対象になるか確認しましょう。

✅ 2026年10月から週20時間以上のパートは原則として社会保険に加入することになります

2026年10月以降は企業規模に関わらず、週20時間以上・雇用見込み2ヶ月超・学生でない場合は 原則として健康保険・厚生年金に加入することになります。月額8.8万円以上の条件も撤廃されます。加入すると保険料負担が生じますが、将来の年金や健保の給付が充実します。

✅ 社会保険に加入すると配偶者の扶養から外れる場合があります

社会保険に加入すると、配偶者の健康保険の扶養（第3号被保険者）から外れ、自分で保険料を支払うことになります。手取り額が減る「106万円の壁」問題ですが、将来の年金額は増えます。長期的な収支を考慮して働き方を検討することをお勧めします。

✅ 現在51人未満の会社でも2026年10月から加入義務が生じる可能性があります

現在は51人以上の「特定適用事業所」でのみ短時間労働者に加入義務がありましたが、 2026年10月からは全事業所（規模不問）が対象になります。 51人未満の会社で働くパート・アルバイトの方も対象になる可能性がありますので、会社と確認の上、加入手続きを進めてください。

法令

根拠法令

健康保険法第3条第1項（改正後） e-Gov
短時間労働者の社会保険適用要件を規定。2026年10月からは従業員数要件が撤廃され、週10時間以上・月額8.8万円以上等の要件のみとなる。

厚生年金保険法第12条 e-Gov
厚生年金の適用除外となる者の範囲（短時間労働者等）を規定。健保法と同様の改正が2026年10月に施行。

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第57回択一式一問一答

このページに関連する出題の○×解説

健康保険法問7 資格情報提供・出産育児一時金直接支払・資格確認書・特定適用事業所・入院時生活療養費　誤りはどれか

保険者は、社会保険診療報酬支払基金等に健康保険法第２０５条の４第１項第２号又は第３号に掲げる事務を委託する場合は、厚生労働大臣若しくは健康保険組合が被保険者の資格の得喪の確認を行った日（事業主の届出による場合には、当該届出を受けた日）、当該保険者が任意継続被保険者の資格取得の申出を受けた日又は資格喪失の申出を受けた日の属する月の末日から５日以内に、当該確認、届出又は申出に係る被保険者の資格に係る情報を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に提供するものとする。

○ 健保法第205条の4。資格情報の支払基金等への提供期限（月末から5日以内）の正しい規定。

出産育児一時金等（出産育児一時金及び家族出産育児一時金をいう。）の医療機関等（病院、診療所又は助産所をいう。）への直接支払制度は、被保険者等が医療機関等との間に、出産育児一時金等の支給申請及び受取に係る代理契約を締結の上、出産育児一時金等の額を限度として、医療機関等が被保険者等に代わって出産育児一時金等の支給申請及び受取を直接保険者と行うことにより、被保険者等があらかじめまとまった現金を用意した上で医療機関等の窓口において出産費用を支払う経済的負担の軽減を図るものである。

○ 健保法第101条関係通知。出産育児一時金の直接支払制度の仕組みの正しい説明。

資格確認書の書面による交付又は電磁的方法による提供を求める被保険者（以下本肢において「申請者」という。）は、申請者の氏名及び被保険者等記号・番号又は個人番号等を記載した申請書を保険者に提出して、その交付又は提供を申請しなければならない。この場合において、当該申請書の提出は、申請者が任意継続被保険者である場合を除き、事業主を経由して行うが、災害その他やむを得ない事情により、事業主を経由して行うことが困難であると保険者が認めるときは、事業主を経由することを要しない。

○ 健保法施行規則。資格確認書の申請は原則事業主経由、任意継続被保険者・やむを得ない場合は直接申請可の正しい規定。

短時間労働者の被保険者資格の取得要件について、常時５０人を超えると見込んで特定適用事業所該当届を提出して適用された後、実際には常時５０人を超えなかった場合は遡及取消となる。

× 健保法第3条。届出により認定された特定適用事業所は遡及取消とならない。遡及取消の規定はなく誤り。

入院時生活療養費の額は、当該生活療養につき生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から、平均的な家計における食費及び光熱水費の状況並びに病院及び診療所における生活療養に要する費用について介護保険法第５１条の３第２項第１号に規定する食費の基準費用額及び同項第２号に規定する居住費の基準費用額に相当する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額（所得の状況、病状の程度、治療の内容その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については、別に定める額）を控除した額である。

○ 健保法第85条の2。入院時生活療養費の算定方法（基準費用から生活療養標準負担額を控除）の正しい規定。

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