賃金のデジタル払い要件確認チェック

令和5年（2023年）4月1日解禁／労基法第24条・労基則第7条の2

2023年4月施行資金移動業者の口座上限100万円まで

計算ツール

要件チェック（6項目）

デジタル払いを実施するために必要な要件をすべて確認してください。

試験対策

当事者視点

賃金のデジタル払いの仕組みと注意点を確認しましょう。

賃金のデジタル払いは、労働者本人の書面または電磁的方法による個別同意が必要です。会社が一方的に決定したり、同意を強制したりすることはできません。利用したくない場合は断ることができます。また同意後でも撤回（銀行口座への変更）が可能です。

厚生労働大臣が指定した資金移動業者は、口座残高100万円までの保証が義務付けられています。業者が破綻した場合でも100万円までの残高は保護されます。利用する際は指定業者かどうかを厚生労働省のリストで確認してください。

デジタル払いは従来の銀行口座振込の「代替」ではなく「追加的選択肢」です。銀行口座への振込を希望する場合は、引き続き従来の方法で受け取ることができます。会社から変更を強制された場合は労働基準監督署に相談してください。

法令

労働基準法第24条・労働基準法施行規則第7条の2 e-Gov
賃金の通貨払いの例外として資金移動業者口座への賃金支払いを解禁。上限100万円・残高保証・申出による解約等の要件あり。2023年4月1日施行。