フレックスタイム制清算期間・精算賃金チェック

2019年4月の改正で1ヶ月から3ヶ月に延長。3ヶ月の場合、 毎月の週平均50時間超部分を翌月以降に繰り越さず精算 する必要がある。

実労働時間が総所定労働時間を超えた時間は 25%割増 （月60時間超は50%割増）。

フレックスタイム制では、清算期間（最長3ヶ月）の総所定労働時間と実労働時間を比較し、超過・不足を精算します。超過時間に対しては割増賃金（25%以上）の支払いが必要です。

フレックスタイム制は始業・終業時刻を労働者が自由に決められる変形労働時間制の一種で、清算期間（最長3か月）内に所定労働時間を満たせばよい制度です（労基法第32条の3）。清算期間が1か月を超える場合は36協定の届出と労使協定の行政官庁届出が必要です。コアタイムとフレキシブルタイムの設定は任意です。

清算期間最大3ヶ月過不足は次期繰越可労使協定が必須

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試験対策

2019年4月の改正で1ヶ月から3ヶ月に延長。3ヶ月の場合、毎月の週平均50時間超部分を翌月以降に繰り越さず精算する必要がある。

清算期間の暦日数 ÷ 7 × 1週間の所定労働時間。

実労働時間が総所定労働時間を超えた時間は25%割増（月60時間超は50%割増）。

当事者視点

フレックスタイム制は出退勤時刻を自分で決められる制度ですが、清算期間の総労働時間を守る必要があります。仕組みを正しく理解して活用しましょう。

フレックスタイム制では、1日単位ではなく清算期間（1〜3か月）全体の所定労働時間が基準になります。毎日の出退勤時間が変わっても、清算期間内の合計時間を守れば残業扱いになりません。

清算期間終了時に所定労働時間に不足があった場合、翌月に繰り越すか、不足分を賃金から控除するかは会社の規定によります。「先月働きすぎた分を今月休む」という形でバランスを取ることもできます。

コアタイム（必ず出勤が必要な時間帯）は設けなくても問題ありません。コアタイムなしのフレックスを「スーパーフレックス」と呼ぶこともあります。ただしコアタイムを設ける場合は就業規則に明記が必要です。

法令

労働基準法第32条の3 e-Gov
フレックスタイム制の要件（労使協定・清算期間最大3ヶ月・標準労働時間の明示）を規定。清算期間1ヶ月超の場合は協定の労働基準監督署届出が必要。