高度プロフェッショナル制度要件チェック

労働基準法第41条の2 ／高プロの導入に必要な全要件の充足状況を確認します

年収1,075万円以上金融ディーラー等5業務委員会決議＋同意が必要

計算ツール

チェックリスト（全7項目）

必須要件 — 全項目を充足する必要があります

対象業務（金融商品開発・金融ディーリング・アナリスト・コンサルタント・研究開発の5業務のいずれか）年収要件（1,075万円以上、令和6年度）書面による本人の同意（撤回可）労使委員会の決議（委員5名以上、4/5以上の合意・労働基準監督署への届出）健康管理時間の把握（週40時間超の時間を使用者が把握）選択的措置（年104日以上かつ4週4日の休日確保等のいずれか実施）健康・福祉確保措置（インターバル確保・深夜業回数制限等のいずれか実施）

試験対策

試験対策ポイント

高度プロフェッショナル制度（高プロ）：労基法第41条の2。時間外・休日・深夜割増の全てが適用除外
対象業務：金融商品開発・M&A・研究開発・情報処理システム・プロジェクトマネジメント等（省令で列挙）
要件：年収1,075万円以上の見込み（2024年度額）・対象業務・本人の書面同意・労使委員会の決議
健康確保措置：年104日以上の休日確保・インターバル（11時間）または深夜業回数制限等が義務
本人が取消し申し出た場合は原状回復義務がある（会社側から強制取消し不可）

当事者視点

高プロ制度の適用を求められているあなたへ

高度プロフェッショナル制度の要件と保護措置を確認しましょう。

✅ 高プロ制度への同意は強制できません。本人の自由意思による書面同意が必要です

高度プロフェッショナル制度は、労働者本人が書面で同意した場合のみ適用されます。会社から適用を求められても拒否する権利があります。また一度同意した後でも申し出によりいつでも取り消すことができます（会社側からの強制取消しは不可）。

✅ 高プロ適用でも年104日の休日確保は義務です

高度プロフェッショナル制度が適用されても、事業者は年間104日以上かつ4週間に4日以上の休日を確保する義務があります（健康確保措置）。休日確保がされていない場合は労働基準監督署に申告することができます。

✅ 年収1,075万円以上の要件を下回ると制度適用は無効になります

高度プロフェッショナル制度は対象労働者の年収見込みが1,075万円以上（2024年度額）であることが要件です。実際の年収がこれを下回った場合、制度適用の効力に疑義が生じます。年収水準と業務内容が要件を満たしているか確認し、疑問がある場合は労働基準監督署に相談してください。

法令

根拠法令

労働基準法第41条の2 e-Gov
高度プロフェッショナル制度（年収1,075万円以上・金融ディーラー等5業務限定）の要件を規定。委員会決議と本人同意が必要。労働時間・休憩・休日・深夜割増の規定が適用除外。

高度プロフェッショナル制度 要件チェック