申込みみなし制度の対象となる違法派遣とは？

無許可業者からの受け入れ・派遣期間制限違反・禁止業務への派遣・偽装請負の4類型。いずれも派遣先が直接雇用を申し込んだとみなされます（派遣法第40条の6）。

申込みみなしの効果はどうなりますか？

派遣先が直接雇用の申込みをしたとみなされ、労働者が承諾すれば直接雇用契約が成立します。労働条件は派遣就業条件と同一または同等以上。社労士試験頻出。

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概要

労働者派遣法第40条の6 ／ 2015年10月施行

2015年10月施行違法派遣で直接雇用申込みみなし 3年超・派遣禁止業務等が対象

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試験対策

当事者視点

違法な派遣や偽装請負の場合に、直接雇用を求める権利があることを知りましょう。

名目は「請負」や「業務委託」でも実態が派遣（偽装請負）だった場合や、派遣法上の禁止業務・期間制限違反の場合は、派遣先企業が直接雇用を申し込んだとみなされます。この「みなし申込み」に対して承諾することで、派遣先と直接雇用契約を結ぶことができます。

労働契約申込みみなし制度が発動した場合、労働者は知った日から1年以内に承諾することで直接雇用契約を成立させることができます。 1年を過ぎると権利が消滅するため、気づいた場合は早めに判断し、必要に応じて弁護士や労働局に相談してください。

みなし申込みへの承諾または直接雇用の要求を理由として解雇・雇止め等の不利益取扱いをすることは労働者派遣法により禁止されています。不利益取扱いを受けた場合は都道府県労働局に申告することができます。

法令

労働者派遣法第40条の6 e-Gov
違法派遣（派遣禁止業務・無許可・期間超過・偽装請負等）があった場合に、派遣先が労働者に対して直接雇用の申込みをしたとみなす規定。2015年10月施行。