労働時間 客観的把握 義務 チェック

厚生労働省ガイドラインによる把握方法の区分

※ 自己申告制を使用する場合は、労働者に申告の正確性を求め、申告値と客観記録（PCログ等）に乖離があれば実態調査が必要。

管理監督者と労働時間規制の関係

管理監督者（労基法41条2号）は時間外・休日割増賃金の適用が除外されるが、 安衛法の健康管理義務はこの除外の対象外。
安衛法66条の8の3は「労働者」全般を対象としており、管理監督者も含む。 長時間労働による健康障害防止のため、管理職の労働時間把握は義務となっている。

月80時間超のラインと産業医

• 月80時間超の時間外労働が把握された場合、本人申出があれば産業医面談を実施（安衛法66条の8）
• 2019年改正で、申出がなくても情報を産業医・保健師に提供することが義務化（66条の8の3）
• 100時間超の場合は面談が事実上必須（過労死ラインとして行政・司法も重視）

✅ 管理職（管理監督者）であっても労働時間は客観的に把握される必要があります

「管理職だから残業代がない」と言われている場合でも、 労働時間の客観的把握は管理監督者にも義務（安衛法第66条の8の3）として課されています。 深夜労働（22時〜5時）の割増賃金は管理監督者にも支払われなければなりません。 労働時間の記録が適切に管理されているか確認してください。

✅ 月80時間を超える時間外労働がある場合、産業医への面談申出ができます

月80時間を超える時間外・休日労働が続いている場合、産業医または保健師への面談を申し出ることができます （安衛法第66条の8）。2019年改正で、本人の申出がなくても使用者から産業医への情報提供が義務化されました。 健康が心配な場合は会社の産業医面談を活用してください。

✅ 自己申告のみによる労働時間管理は「客観的把握」の要件を満たしません

「始業・終業時刻は自己申告してください」という会社の方針だけでは、 厚生労働省ガイドラインが求める客観的把握の要件を満たしていません。 実際の労働時間より短く申告するよう暗黙的なプレッシャーがある場合は、労働基準監督署に相談できます。