労働条件明示改正対応チェック

労働基準法第15条・労基則第5条（2024年4月改正施行）／新たに追加された明示事項への対応状況を確認します

2024年4月から明示拡大就業場所・業務変更の範囲有期更新上限の明示

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チェックリスト

2024年4月改正で追加された明示事項 NEW

就業場所・業務の変更の範囲の明示（全労働者・雇入れ時）有期契約の更新上限の有無と内容（有期労働者・雇入れ時・更新時）無期転換申込機会の明示（無期転換権発生時）無期転換後の労働条件の明示（無期転換権発生時）

従来からの主要明示事項

労働契約の期間就業場所・従事する業務始業・終業時刻・休憩・休日・休暇賃金（計算・支払方法・締切日・支払日）退職に関する事項（解雇事由含む）

試験対策

当事者視点

2024年改正の労働条件明示ルールと、不利益な変更への対処法を確認しましょう。

2024年4月施行の改正により、採用時・配転時の労働条件通知書に「就業場所・業務の変更範囲」の記載が義務化されました。転勤や異動の可能性がどの範囲まであるかを事前に確認することができます。採用後に「知らなかった」とならないよう、入社前に書面を精読してください。

2024年4月以降、有期労働契約では更新上限（何回まで更新するか）の明示と、無期転換申込権が発生する際の説明が義務付けられました。更新上限が突然設けられた場合（後付け上限）は不当として争える場合があります。

会社が就業規則を変更して労働条件を不利益に変更する場合、その変更が「合理的」でなければ労働者を拘束しません（労働契約法第10条）。賃金・退職金等の重要な条件を大きく不利益に変更する場合は合理性の要件が厳しく判断されます。変更に同意できない場合は弁護士に相談してください。

法令

労働基準法第15条・労働基準法施行規則第5条（改正後） e-Gov
2024年4月施行の改正で、就業場所・業務の変更の範囲・有期雇用の更新上限・無期転換申込機会の明示が追加。書面交付（電子も可）が原則。