年次有給休暇 5日取得義務 チェック

法的根拠：労働基準法第39条第7項・第8項e-Gov↗

頻出：「10日以上付与」が対象の条件

時季指定の方法

計画付与との関係

✅ 年5日取れていない場合は会社に時季指定を求められます

年10日以上の有給休暇が付与されている場合、使用者（会社）には1年以内に最低5日を取得させる義務があります。自分から請求して取得した日数が5日に満たない場合、会社は残りの日数を時季指定しなければなりません。取得を申し出ても断られる場合は相談窓口に連絡しましょう。

✅ パートタイムでも有給休暇があれば対象です

パートタイマーや有期契約労働者でも、勤続年数や所定労働日数によって年10日以上の有給が付与される場合があり、その場合は5日取得義務の対象になります。自分の付与日数を確認してみましょう。

✅ 義務違反は会社への罰則であり労働者には不利益ありません

5日取得義務に違反した場合、会社（使用者）に1人あたり30万円以下の罰金が科せられます（労基法第120条）。労働者が有給を取得することで不利益を受けることはなく、取得を理由とした不利益取扱いは違法です。問題がある場合は労働基準監督署に相談できます。