一問一答頻出条文チェック

社労士試験頻出条文を正誤形式で10問出題します。各問題の「○」「×」を選択して採点してください。

一問一答は社労士試験の択一式対策に最適な学習形式です。各問題には正誤判定に加え、根拠条文・試験ポイントの解説を掲載しています。苦手な科目・分野を絞り込んで繰り返し練習することで、試験本番での得点力が向上します。問題は定期的に更新・追加されます。

問題（全10問）

国年

Q1. 国民年金の第3号被保険者は、第2号被保険者の配偶者であって、主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもののうち、20歳以上60歳未満の者である。

解説: 国年法第7条第1項第3号。

労基

Q2. 年次有給休暇の付与要件として、雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した者には10日の年休が付与される。

解説: 労基法第39条。一般労働者の場合6ヶ月で10日。

労基

Q3. フレックスタイム制を採用した場合、清算期間を通じて法定労働時間の総枠を超えた時間は時間外労働となり割増賃金の支払いが必要だが、清算期間は最長3ヶ月まで設定できる。

解説: 労基法第32条の3。令和元年改正で1ヶ月→3ヶ月に延長。

労災

Q4. 業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができない場合、休業補償給付は休業4日目から支給される。

解説: 労災法第14条。最初の3日間は使用者が補償（労基法第76条）。

雇用

Q5. 雇用保険の被保険者に係る保険料は、事業主と労働者が折半で負担する。

解説: 雇用保険料は事業主のほうが多く負担（労働者は失業等給付分のみ、事業主は失業等給付分＋2事業分）。

安衛

Q6. 常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医を選任しなければならない。

解説: 安衛法第13条・安衛則第13条。50人以上で選任義務。

労基

Q7. 解雇予告は、少なくとも30日前に行わなければならない。30日分以上の平均賃金を支払えば、即日解雇することができる。

解説: 労基法第20条。平均賃金の支払いで即日解雇可。

厚年

Q8. 厚生年金保険の保険料率は、平成29年9月以降18.3%で固定されており、労使折半で負担する。

解説: 厚年法第81条。18.3%固定・労使折半。

厚年

Q9. 在職老齢年金の支給停止の仕組みは、基本月額と総報酬月額相当額の合計が50万円を超える場合に適用される。

解説: 令和4年4月改正後の基準額は50万円（令和6年度は50万円）。

健保

Q10. 健康保険の被保険者資格を失った後も、資格喪失の日の前日まで引き続き1年以上被保険者であった者は、傷病手当金の継続給付を受けることができる。

解説: 健保法第104条。1年以上被保険者であることが要件。

試験対策ポイント
・正誤問題は「数字」「期間」「条件」に注意。数値を正確に覚えることが合格の鍵。
・「直前2年間に12ヶ月以上」「1年以上」「3日間の待期」など数字が変わるだけで誤りになる。
・「折半」「事業主が全額」「労使で按分」の区別も頻出。

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✅ 一問一答で「条文の正確な理解」を鍛えることが試験合格への近道です

社労士試験の選択式・択一式では条文の細かい文言が問われます。一問一答で「正しい条文の文言を覚える」練習をすることで、本番でのひっかけ問題への対応力が身につきます。

✅ 間違えた問題は必ず条文に戻って確認する習慣をつけましょう

一問一答で間違えた問題は、テキストや法令条文に戻って「なぜ間違いか」を確認することが重要です。答え合わせだけでは知識が定着しません。間違いパターンを記録し、直前期に重点的に復習してください。

✅ 実務の場面でも一問一答の知識は活かせます

一問一答で学んだ条文知識は、実際の労務管理・給付申請・労使トラブル対応の場面でも役立ちます。単なる試験対策ではなく、実務への活用を意識しながら学ぶことで理解が深まります。