育児休業取得率 公表 計算ツール
育介法第22条の2
育児休業の取得率を計算し、公表義務の区分（300人超・1,000人超）を判定します。
分子・分母の定義は法令・省令に基づいています。
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公表義務の規模判定に使用
集計期間中に育休を開始した人数
集計期間中に配偶者が出産した従業員数
分子・分母の定義（法令に基づく）
男性の場合（育介法施行規則71条の5）e-Gov↗
| 分子（取得者数） | 集計期間中に育児休業・産後パパ育休（出生時育児休業）を開始した男性労働者数 |
| 分母（対象者数） | 集計期間中に配偶者が出産した男性労働者数 |
女性の場合
| 分子（取得者数） | 集計期間中に育児休業を開始した女性労働者数 |
| 分母（対象者数） | 集計期間中に出産した女性労働者数 |
試験・実務チェックポイント
- 公表義務の規模：常時雇用300人超（育介法22条の2）、1,000人超は有報にも記載義務
- 公表頻度：年1回以上（「両立支援のひろば」または自社ウェブサイト）
- 「取るだけ育休」防止のため、取得日数・取得率の両方を開示することが望ましい
- 集計期間は原則として前年4月〜当年3月または任意の1年間
- 派遣労働者は派遣元企業での集計が原則
根拠法令：育児・介護休業法 第22条の2↗
試験対策ポイント
- 育休取得率の公表義務：2023年4月〜従業員1,000人超の企業に義務化（育介法第22条の2）
- 公表対象：男性労働者の育休等取得率（または育休＋育休に代わる休暇取得率）
- 公表方法：厚生労働省の「両立支援のひろば」ウェブサイト等に掲載
- 次世代育成支援対策推進法：くるみんマーク取得に育休取得率の要件あり（男性10%以上等）
- 男性育休取得率の目標：政府目標として2025年までに50%、2030年までに85%
職場の育休取得状況を確認したいあなたへ
会社の育休取得率公表義務と、活用できる制度を確認しましょう。
✅ 従業員1,000人超の企業は育休取得率を公表する義務があります
2023年4月から、常時1,000人超の従業員を雇用する企業は男性労働者の育休取得率を 毎年公表する義務があります。就職・転職先を選ぶ際の参考にしてください。 「両立支援のひろば」（厚生労働省）のウェブサイトで会社ごとの公表内容を確認できます。
✅ くるみん認定企業は育児支援に積極的な会社の目安になります
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみんマーク」は、 男性育休取得率などの要件を満たした企業が取得できる認定マークです。 就職活動の際に育児と仕事の両立を重視する方は、くるみん・プラチナくるみん認定の有無も確認してみましょう。
✅ 中小企業でも育休取得促進の助成金制度があります
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）として、男性従業員が育休を取得した中小企業に 一定の助成金が支給されます。事業主に対して助成金の活用を提案することで、 職場全体の育休取得率向上につながります。