概要
社会保険労務士法 業務範囲・登録・独占業務 解説
社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）は、社労士の業務範囲・資格・登録・懲戒などを定める法律です。
試験では「社会保険に関する一般常識」科目で出題されます。
1号業務（申請代行）・2号業務（帳簿書類作成）・3号業務（相談・指導）の区別と、
特定社労士の権限（個別労働紛争のあっせん代理）が頻出です。
社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）は社労士の業務範囲・資格・登録を定める法律です。社労士試験の「社会保険に関する一般常識」や「労務管理その他の一般常識」で出題されます。
3業務（1号・2号・3号）
独占業務は1号・2号
社労士法第2条
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1号業務（独占業務）
根拠：社労士法第2条第1項第1号・第27条
| 業務・事項 | 説明 |
|---|---|
| 社会保険・労働保険の申請書類等の作成 | 健保・年金・雇保・労災等の申請書類。有償での他人の依頼は社労士のみ |
| 申請書類の提出代行 | 行政機関等への書類の提出 |
| 行政機関等への申請・申立・異議申立等の手続代理 | 審査請求等の代理も含む（特定社労士） |
3業務（1号・2号・3号）
独占業務は1号・2号
社労士法第2条
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2号業務（独占業務）
根拠：社労士法第2条第1項第2号
| 業務・事項 | 説明 |
|---|---|
| 帳簿書類の作成 | 労働者名簿・賃金台帳・出勤簿・就業規則等の作成。有償での他人の依頼は社労士のみ |
3業務（1号・2号・3号）
独占業務は1号・2号
社労士法第2条
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3号業務（非独占）
根拠：社労士法第2条第1項第3号
| 業務・事項 | 説明 |
|---|---|
| 労務管理・社会保険に関する相談・指導 | コンサルティング業務。独占業務ではなく誰でも行える |
3業務（1号・2号・3号）
独占業務は1号・2号
社労士法第2条
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特定社会保険労務士
根拠：社労士法第2条の2
| 業務・事項 | 説明 |
|---|---|
| 個別労働関係紛争のあっせん手続代理 | 都道府県労働局・都道府県労働委員会・社労士会調停センターでの代理。紛争の目的の価額が120万円以下 |
| 特定社労士の資格 | 社労士登録後、厚生労働大臣認定の研修修了＋試験合格が必要 |
3業務（1号・2号・3号）
独占業務は1号・2号
社労士法第2条
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登録要件
根拠：社労士法第14条の2
| 業務・事項 | 説明 |
|---|---|
| 社会保険労務士試験の合格 | 年1回（8月下旬）実施の国家試験に合格 |
| 2年以上の実務経験 | または厚生労働大臣が認定する事務指定講習の修了 |
| 都道府県社会保険労務士会への入会 | 全国社会保険労務士会連合会に備える名簿に登録 |
試験対策ポイント
- 1号・2号業務は独占業務：有償で他人の依頼を受けて行うには社労士資格が必要（違反は1年以下の懲役または100万円以下の罰金）
- 3号業務は非独占：コンサルティング・相談は誰でも行える
- 特定社労士：研修・試験を経て付記。あっせん代理の価額上限は120万円
- 社労士試験：年1回（例年8月下旬）。合格後2年以上の実務経験または事務指定講習が必要
- 欠格事由：禁錮以上の刑、業務停止処分中、税理士・弁護士等の欠格事由と類似
根拠法令：社会保険労務士法第2条（業務）・第2条の2（特定社労士）・第14条の2（登録）・第27条（非社労士の業務禁止）
当事者視点
社労士への依頼を検討しているあなたへ
社会保険の手続きや労務管理でお困りの場合、社労士への依頼が有効です。業務範囲と依頼できることを確認しましょう。
✅ 社会保険の申請代行・帳簿作成は有償では社労士にしか依頼できません（独占業務）
健康保険・年金・労災の申請書類の作成・提出代行（1号業務）や、 労働・社会保険関係帳簿書類の作成（2号業務）は、有償で行う場合は社労士の独占業務です。 無資格者への依頼は無効となる場合があり、依頼を受けた側も罰則（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）の対象になります。
✅ 労使トラブルのあっせん代理は「特定社労士」のみが行えます
個別労働紛争（解雇・賃金・ハラスメントなど）のあっせん手続きの代理は、 特別な研修・試験を経た特定社労士のみが行えます（社労士法第2条の2）。 あっせん代理の対応可能な価額上限は120万円です。紛争解決を検討する場合は特定社労士に依頼してください。
✅ 相談・アドバイスを受けるだけなら誰でも行えます（3号業務は非独占）
労務管理や社会保険に関する相談・指導・コンサルティング（3号業務）は独占業務ではなく、 社労士資格のない人でも行えます。ただし書類作成や官公署への提出代行は資格が必要です。 「相談だけ」「社内の専門家に聞く」という場合は資格は不要ですが、 確実な手続きが必要な場合は社労士への依頼を検討しましょう。
法令
根拠法令
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