社労士試験 出題傾向・科目別配点 解説
社労士試験の傾向と対策は年度によって変化しますが、択一式は健保・厚年・雇用・労基・安衛・国年・徴収・一般常識の8科目×10問ずつ計70問です。各科目に最低点（足切り）があるため苦手科目をなくすことが重要です。選択式は各科目5問ずつ40問で空欄補充形式です。法改正問題は毎年出題される頻出事項です。
試験概要
- 試験形式: 択一式（70問）＋ 選択式（40問）
- 合格基準: 総得点基準 ＋ 科目別最低点（足切り）
- 実施時期: 毎年8月下旬（第58回：2026年8月予定）
科目別配点一覧
| 科目 | 択一式 | 選択式 |
|---|---|---|
| 労働基準法・労働安全衛生法 | 7点 | 5点 |
| 労働者災害補償保険法・徴収法 | 7点 | 5点 |
| 雇用保険法・徴収法 | 7点 | 5点 |
| 労務管理その他（一般常識） | 7点 | 5点 |
| 健康保険法 | 7点 | 5点 |
| 厚生年金保険法 | 7点 | 5点 |
| 国民年金法 | 7点 | 5点 |
| 社会保険に関する一般常識 | 1点 | 5点 |
| 合計 | 70点 | 40点 |
労働基準法・労働安全衛生法
労基法は働き方改革・管理監督者・年次有給休暇が頻出。安衛法は特殊健診・安全管理体制に注目
労働者災害補償保険法・徴収法
通勤災害の認定・給付基礎日額の計算・特別加入が頻出。徴収法では概算・確定保険料計算
雇用保険法・徴収法
基本手当の給付日数・育児休業給付の計算・教育訓練給付が頻出。改正が多いため最新動向に注意
労務管理その他（一般常識）
労働経済統計（厚労省白書・賃金動向）と労働関係法規（労組法・労契法・最賃法）が中心。得点差がつきやすい
健康保険法
標準報酬月額・傷病手当金・出産手当金の計算が頻出。被扶養者の認定基準・任意継続も重要
厚生年金保険法
在職老齢年金・遺族厚生年金の計算・加給年金が頻出。年金額の計算式は必須
国民年金法
老齢基礎年金の満額計算・免除・繰上げ繰下げが頻出。障害基礎年金の認定要件も重要
社会保険に関する一般常識
択一式は労務一般常識と合わせて1問のみ。選択式5問は介護保険・後期高齢者医療から出題
得点戦略
安全圏目安: 択一式50点以上・選択式28点以上
総得点だけでなく各科目の足切りラインを下回らないことが合格の絶対条件。足切りリスク: 得意科目に集中しすぎず全科目最低点確保
配点の低い科目でも1科目の足切りで不合格となるため、全科目まんべんなく得点する戦略が必要。試験対策ポイント
- 社労士試験は毎年8月下旬に実施。合格率は6〜7%前後（近年は6%台が多い）
- 択一式：科目別に3〜7問、全70問。科目別・総合の両方で基準点を超える必要あり（足切り制度）
- 選択式：8科目各5問。1問1点×5問で科目ごと3点以上が必要（救済措置あり）
- 頻出テーマ：算定基礎届・標準報酬月額・給付基礎日額・障害認定・不服申立・罰則等
- 法改正は試験年度の4月1日現在の法令が基準。施行前の法令は原則出題されない
社労士試験の受験を目指すあなたへ
試験の仕組みと効果的な学習方法を確認しましょう。
✅ 択一式と選択式の両方で合格基準を満たす必要があります
社労士試験は択一式（70問）と選択式（40問）で構成されます。 合格には総合点の合格基準と各科目の足切り点（択一式は4点以上、選択式は3点以上が原則）を 両方クリアする必要があります。得意科目で稼ぐだけでなく苦手科目の底上げが重要です。
✅ 試験年の4月1日施行の法改正が出題対象になります
社労士試験は試験実施年度の4月1日現在の法令を基準に出題されます。 最近の法改正（育休給付率引上げ・106万円の壁の見直し・高年齢雇用継続給付の廃止等）は 重点的に対策が必要です。法改正情報は厚生労働省ウェブサイトや社労士試験予備校のテキストで確認してください。
✅ 選択式の救済措置は近年厳しくなっています。基準点割れリスクに備えを
選択式では受験生全体の正答率が著しく低い科目について基準点が下がる「救済措置」があります。 ただし救済は年度によって異なり保証はありません。 選択式は各科目満遍なく高得点を目指すため、テキストの精読と過去問演習を繰り返すことが大切です。