概要
産前産後休暇・育休 期間計算
労基法第65条・育介法第5条
出産予定日を入力するだけで産前休暇の開始日・産後休暇の終了日・育休終了日を自動計算します。
産前休暇は出産予定日の42日前（多胎は98日前）から、産後休暇は出産翌日から56日間。
よく検索されるケース：
「産前休暇 いつから」「育休 何日間」「産前産後 計算 日数」「産後56日 いつまで」
産前6週・産後8週
産後6週は就業禁止
育休は開始日から計算
計算ツール
入力
制度概要
産前休業（労基法第65条第1項）e-Gov↗
6週間（多胎妊娠は14週間）以内に出産する予定の女性が請求した場合、使用者は就業させてはならない。 産前休業は本人の請求が必要（強制取得ではない）。産後休業（労基法第65条第2項）e-Gov↗
産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし産後6週間を経過した女性が請求し、 医師が支障ないと認めた業務には就かせることができる。産後6週間（42日）は強制休業。育児休業（育介法第5条）e-Gov↗
原則として子が1歳（パパ・ママ育休プラスは1歳2か月）になるまで取得可能。 保育所入所待機等の事情がある場合は1歳6か月まで、さらに2歳まで延長可能。試験対策
試験対策ポイント
産前・産後の日数（頻出）
産前：6週間（42日）前 / 多胎：14週間（98日）前産後：8週間（56日）/ うち6週間（42日）は強制休業
「出産日」の扱い
産前休業は出産日を含む。産後休業は出産の翌日から起算する（実務上重要）。育休と産後休業の接続
育児休業は産後休業（56日）終了の翌日から開始するのが一般的。 子の1歳の誕生日の「前日」が育休終了日であることに注意。産前産後・育休に関連するツール
※ 産前産後休暇中・育休中は社会保険料が免除されます（健保・厚年とも本人・会社負担分）
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労働基準法の実務相談〈令和7年度〉
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当事者視点
妊娠・出産を控えているあなたへ
産前産後休業・育児休業はあなたの法律上の権利です。この計算ツールで休業期間と、その間に受け取れる給付の見通しを立てましょう。
✅ 産前休業は請求すれば必ず取れる
産前6週間（多胎14週間）の休業は、本人が請求すれば会社は拒否できません（労基法第65条）。
産後8週間は会社が就業させることが禁止されており（うち6週間は本人希望でも就業不可）、こちらは自動的に適用されます。
✅ 給付金・保険料免除のトリプル支援
①出産手当金（産前産後休業中）：標準報酬日額の2/3 → 健保組合・協会けんぽへ申請
②育児休業給付金（育休中）：休業前賃金の67〜50% → ハローワーク（会社経由）
③社会保険料免除（産休・育休中）：健保・厚生年金の本人・会社負担分が全額免除
✅ 育休取得を理由とした不利益取扱いは違法
育休取得を理由とした降格・減給・不当な配置転換等は育児・介護休業法で禁止されています。
「マタハラ」「パタハラ」が起きた場合は、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に相談できます。
法令
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