出産後休業支援給付計算

雇保法第61条の8（令和7年10月〜）新設

育児休業給付（67%）に上乗せして支給される新給付です。配偶者も同期間に育休を取得した場合、28日間に限り給付率が実質80%相当になります。

ポイント：育休給付金（67%）＋出産後休業支援給付（13%）＝実質80%。社会保険料免除を加えると手取りはほぼ100%相当。

計算ツール

入力

賃金日額 × 取得日数 × 13%
育児休業給付金（67%）と合わせて 合計80%相当
社会保険料免除（本人・事業主とも）を加えると実質約100%

給付	支給率	期間
育児休業給付金	67%（181日目以降50%）	育休期間全体
出産後休業支援給付	+13%	出生後8週以内・28日間

試験対策

当事者視点

2025年10月から、夫婦で育休を取得すると育休給付が実質80%相当になる「出産後休業支援給付」が始まります。パパの育休取得を検討しているご夫婦は、要件と手続きを確認しておきましょう。

出産後休業支援給付は、子の出生後8週間以内に配偶者も育休を取得していることが要件です（ひとり親の場合は配偶者要件なし）。この機会にパパの育休取得を職場に申し出ましょう。育児休業の申し出は2週間前までが原則です。

育休期間中は健康保険料・厚生年金保険料が本人・事業主ともに免除されます。給付（80%）＋保険料免除を合わせると実質ほぼ100%相当となります。詳しくは保険料免除計算ツールで確認できます。

出産後休業支援給付の申請は、育児休業給付金の申請とあわせて会社（事業主）経由でハローワークに行います。申請のタイミングや必要書類は会社の担当者に確認してください。

法令

雇用保険法第61条の8 e-Gov
出産後休業支援給付（産後パパ育休中・育休中の男性・産後休業取得女性への給付）の要件と給付率を規定。2025年4月施行。手取り実質10割を目指す施策。