障害基礎年金 年金額計算

初診日（国年法第30条）e-Gov↗

障害の原因となった傷病について初めて医師・歯科医師の診察を受けた日。この日に国民年金の被保険者である（または60〜65歳の元被保険者で国内在住）ことが必要です。
初診日は年金請求時に医療機関の証明（受診状況等証明書）で確認します。カルテが廃棄されている場合などは他の証明方法も認められます。

障害認定日・事後重症（国年法第30条・第30条の2）e-Gov↗

障害認定日は初診日から1年6か月を経過した日（または1年6か月以内に症状が固定した日）です。
認定日に等級に該当しなかった場合でも、65歳未満のうちに等級に達した時点で事後重症請求ができます（請求月の翌月から支給）。

保険料納付要件（国年法第30条第1項）e-Gov↗

原則：初診日の前々月末時点で、被保険者期間のうち保険料納付済期間＋免除期間が3分の2以上必要。
特例：初診日が令和8年3月31日以前で、初診日の前々月から過去1年間に未納期間がない場合は満たす。
未納が多い場合は要件を満たさず、受給できないため注意が必要です。

20歳前障害の特例（国年法第30条の4）e-Gov↗

先天性疾患など20歳前に初診日がある場合は被保険者要件・保険料納付要件が不要です。20歳に達した日（または20歳後の障害認定日）から障害基礎年金が支給されます。
ただし所得制限があり、前年所得が一定額を超えると全額または半額が停止されます。

1級は2級の1.25倍頻出

子の加算は3人目から逓減頻出

子の範囲（国年法第33条の2）e-Gov↗

✅ 支給されるのは1・2級のみです（3級はありません）

障害基礎年金は障害等級1・2級のみが対象です。障害厚生年金には3級や障害手当金がありますが、基礎年金には3級はありません。等級が低いと判定されると受給できないため、障害の状態を正確に申告することが大切です。

✅ 子の加算があります（18歳年度末未満）

受給者に18歳到達年度末未満の子（障害等級1・2級の子は20歳未満）がいる場合、子の加算が支給されます。子が1・2人目は各243,800円、3人目以降は各81,300円（令和8年度）加算されます。子の状況が変わったら速やかに届け出ましょう。

✅ 定期的な診断書提出（更新審査）が必要です

障害基礎年金は受給後も定期的に診断書を提出して障害等級の審査が行われます（有期認定の場合）。提出期限を過ぎると支給が停止されることがあります。日本年金機構から届く「障害状態確認届」の期限を忘れずに守りましょう。