延長給付 判定

雇用保険法第24条〜第27条：訓練延長は期間の上限なし（訓練終了まで）

個別延長は60日（45歳未満の所定給付日数270日以上は90日）

広域延長・全国延長は大臣が発動する仕組みで現実には少ない

延長給付の優先順位：訓練延長 → 個別延長 → 広域延長 → 全国延長

✅ 職業訓練に参加すると給付が延長されます（訓練延長給付）

ハローワークの指示により公共職業訓練等を受講している間は、訓練が終了するまで基本手当に相当する給付が延長されます（雇保法第24条）。日数の上限はなく、訓練終了まで受給できます。スキルアップを図りながら給付も受けられるため、再就職のために職業訓練を検討している方は積極的に活用しましょう。

✅ 就職が困難な方には個別延長給付があります（60〜90日）

障害者等の就職困難者や特定理由離職者など、就職が特に難しい状況にある方には個別延長給付として最大60日（45歳未満で所定給付日数270日以上の場合は90日）延長されます（雇保法第24条の2）。個別延長給付の受給資格は、ハローワークで受給資格決定時に確認できます。

✅ 延長給付の申請は担当のハローワークで行います

延長給付の申請は住所地のハローワークで行います。訓練延長はハローワークから訓練指示を受ける際に手続きが行われます。個別延長給付は受給資格決定時に該当するかどうか確認されます。広域延長・全国延長は厚生労働大臣の決定で発動する制度で、個人が申請するものではありません。