雇用保険 不正受給 解説

雇用保険法第10条の4（不正受給の返還・納付命令）e-Gov↗

事業主が関与した場合の連帯納付責任

詐欺罪・雇用保険法違反

1. 3倍返しの計算構造

2. 給付制限は3年間

3. 事業主の連帯責任の要件

✅ 就職・アルバイト・副業は必ず申告してください

基本手当の受給中にアルバイトや副業をした場合は、認定日にハローワークへ正直に申告する必要があります。就職が決まった場合も速やかに届出が必要です。申告せずに受給を続けると不正受給とみなされ、返還命令・追加納付命令・3年間の給付制限が課されます。「少しのアルバイト程度なら」という油断は禁物です。

✅ 不正受給は最大3倍の返還を求められます

不正受給が発覚した場合、受給した金額の返還に加えて同額以下の追加納付を命じられます（雇保法第10条の4）。元の受給額と合わせると実質最大3倍の負担となります。また不正受給後は3年間雇用保険の給付が受けられなくなります。会社の離職票の記載内容も必ず確認しましょう。

✅ 事業主が虚偽証明をした場合は連帯責任を負います

事業主が虚偽の離職票・証明書を発行して従業員が不正受給した場合、事業主も連帯して返還・納付義務を負います（雇保法第10条の4第2項）。「会社に頼まれて」不正な申請をした場合でも受給者本人も責任を問われます。疑問に思ったらハローワークに確認することをお勧めします。