雇用保険の適用除外となる労働者は？

週所定労働時間20時間未満・31日以上の雇用見込みなし・季節労働（4ヶ月以内）・学生（昼間）・船員・65歳以上（2017年1月以降は適用あり）など（雇保法第6条）。

役員は雇用保険に加入できますか？

原則として代表取締役・役員は雇用保険の被保険者になれない。ただし実態として労働者性が強い場合は適用可能。兼務役員届の提出が必要。

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概要

雇用保険の適用事業は労働者を1人以上雇用する事業所が原則対象です。被保険者となるのは週所定労働時間20時間以上・31日以上の雇用見込みがある労働者（65歳以上の高年齢者も含む）です。昼間学生・日雇い・4か月以内の季節的業務従事者は被保険者から除外されます（雇保法第6条）。

雇用保険は原則として適用事業所に雇用される労働者全員が被保険者になりますが、雇保法第6条により一定の者は適用除外となります。

週20時間以上 31日以上見込み 5種類の適用除外

計算ツール

根拠法令：雇用保険法第6条（適用除外）・雇用保険法第4条（被保険者）

試験対策

当事者視点

雇用保険に加入できるかどうか、適用除外の判断基準を確認しましょう。

雇用保険は週所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあればパートタイムやアルバイトでも強制適用されます。事業者が手続きを怠っている場合は、ハローワークに申告して加入手続きを求めることができます。

通常の昼間学生は雇用保険の適用除外ですが、卒業後も同一事業所で継続勤務予定の場合や休学中で労働者として主として働いている場合は適用される場合があります。通信制・夜間学生は原則適用されます。

2017年1月からは65歳以上の労働者も「高年齢被保険者」として雇用保険に加入できます。離職した場合は高年齢求職者給付金（一時金）を受け取ることができます。 65歳以降も働き続ける方は、雇用保険の加入状況を確認してください。

法令

雇用保険法第6条 e-Gov
雇用保険の適用除外者（週所定労働時間20時間未満・31日以上雇用見込みのない者・65歳以上の高年齢被保険者等）を規定。適用される場合は強制加入。