産業医選任義務チェック

労働安全衛生法第13条・安衛則第13条／事業場の常時使用労働者数をもとに選任義務・専属要否を判定します

50人以上の事業場月1回の職場巡視専属・嘱託の区別あり

計算ツール

入力

試験対策

当事者視点

職場の産業医制度を正しく理解し、健康管理に活用しましょう。

長時間労働（月80時間超の残業）や高ストレス判定を受けた労働者は、産業医との面接指導を申し出ることができます。事業者はこの申出を理由として不利益な取扱いをしてはなりません（安衛法第66条の8）。

産業医に相談した内容や健診結果は、原則として事業者には本人の同意なく開示されません。ただし就業制限が必要な場合は事業者への意見具申が行われることがあります。プライバシーへの不安から面談を避けないよう、制度の趣旨を理解してください。

10〜49人の事業場では産業医の選任は任意ですが、衛生推進者の選任が義務付けられています。 50人未満の事業場でも地域産業保健センターに相談することで、産業医へのアクセスが可能です。健康上の問題は早めに相談することが大切です。

法令

労働安全衛生法第13条 e-Gov
常時50人以上の労働者を使用する事業場に産業医の選任を義務付ける規定。専属は1,000人以上（有害業務500人以上）。月1回以上の職場巡視、健康管理・過重労働対策等の職務を担う。