子ども・子育て支援金負担額計算

標準報酬月額から計算労使折半 2026年度段階的開始

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個人負担額（月額）。労使折半後の被保険者負担分。

月収の目安	標準報酬月額	2026年度 0.23%	2027年度 0.31%	2028年度〜 0.40%
150,000円	150,000円	172円	232円	300円
200,000円	200,000円	230円	310円	400円
250,000円	260,000円	299円	403円	520円
300,000円	300,000円	345円	465円	600円
350,000円	360,000円	414円	558円	720円
400,000円	410,000円	471円	635円	820円
500,000円	500,000円	575円	775円	1,000円
600,000円	590,000円	678円	914円	1,180円

※ 協会けんぽ加入者の場合の目安。健保組合・共済組合は別途算定。国民健康保険加入者（自営業等）は対象外。

当事者視点

子ども・子育て支援金の仕組みと、拡充される支援内容を確認しましょう。

2026年度から徴収が始まる子ども・子育て支援金は、児童手当の高校生までの支給延長・第3子以降の増額・こども誰でも通園制度・育児休業給付率の引上げ等の財源として活用されます。子育て世帯への支援が充実することで、子育て中の方の実質的な支援が増えます。

子ども・子育て支援金の負担額は加入している医療保険と所得水準によって異なります。全国平均では月額500円程度ですが、高所得者や低所得者はそれよりも多少高低する場合があります。給与明細に健保保険料の加算として反映されますので、2026年以降に変化がないか確認してください。

子ども・子育て支援金の使途の一つ「こども誰でも通園制度」では、就労要件に関わらず0〜2歳の子どもが月10時間を上限に保育所等を利用できるようになります。 2025年4月から一部自治体で先行実施、2026年度以降に全国展開が予定されています。

法令

子ども・子育て支援法第69条の2（改正後） e-Gov
子ども・子育て支援金の徴収根拠。医療保険者が保険料と合わせて徴収し、国に納付する。標準報酬月額に応じた按分計算。2026年度段階的開始。