勤務間インターバル チェック

勤務間インターバル制度（労働時間等設定改善法第2条）e-Gov↗

インターバルが短いと何が問題？

• 睡眠時間の確保が困難になり、健康被害・過労のリスクが上昇
• 労働安全衛生法上の「健康配慮義務」違反につながる可能性
• 深夜業（22時〜5時）が含まれる場合は割増賃金25%の支払い義務（労基法第37条4項）
• インターバル不足が常態化すると36協定の時間外上限にも影響

✅ 終業から次の始業まで最低限の休息時間を確保するよう会社に求めることができます

勤務間インターバルは現在努力義務ですが、多くの企業が9〜11時間の確保を目標に取り組んでいます。 深夜残業翌日の早朝出勤など睡眠時間を極端に圧迫するシフトに悩んでいる場合は、 産業医・上司・人事部門に改善を求めることができます。

✅ 月45時間・年360時間を超える残業は特別条項がなければ違法です

2019年4月以降、時間外労働の上限が月45時間・年360時間（大企業）に設定されました。 繁忙期でも特別条項（36協定）の範囲内で月100時間未満・複数月平均80時間以内の上限があります。 これを超えた時間外労働は違法となり、労働基準監督署に申告できます。

✅ 長時間労働で健康を害した場合は労災認定（過労死等）の対象になります

月80時間超（過労死ライン）の時間外労働が続いて脳・心臓疾患を発症した場合や、 強いストレスで精神障害を発症した場合は労災認定の対象となります。 自身や家族が過労による疾患の疑いがある場合は労働基準監督署または過労死等防止センターに相談してください。