フリーランス 労働者性 判定

昭和60年労基研報告書 — 労働者性の判断基準試験頻出

1. 指揮監督下の労働（仕事依頼の諾否・指揮命令・拘束性・代替性）
2. 報酬の労務対償性（時間給・日給的かどうか）
3. 参考事情（機器・材料の負担、専属性、源泉徴収・社保の有無）

フリーランス保護法（2024年11月施行）解説ページ↗

労働者と認定されると適用されるルール

• 最低賃金法・割増賃金（残業代）の支払い義務
• 年次有給休暇の付与義務
• 解雇規制（30日前予告または予告手当）
• 社会保険（健保・厚年）の適用・雇用保険の加入

✅ 「業務委託」という名目でも実態が労働者なら労基法の保護を受けられます

契約書に「業務委託」「個人事業主」と書かれていても、 会社の指揮命令を受けて働いている実態があれば「労働者」として労基法・最低賃金法・労災保険が適用されます。 不当な扱いを受けている場合は労働基準監督署に労働者性の認定を求める相談が可能です。

✅ 2024年施行のフリーランス保護法で一定の保護が認められました

2024年11月施行の「特定受託事業者（フリーランス）保護法」により、 発注者（取引先）はフリーランスに対して書面での取引条件明示・報酬の60日以内の支払い・ ハラスメント相談体制の整備等の義務を負います。 不当な扱いを受けた場合は公正取引委員会・厚生労働省に申告できます。

✅ 労働者性が認められれば未払い残業代を請求できます

業務委託として長時間労働・低報酬で働かされていた場合、 労働者性が認められれば過去の未払い残業代・最低賃金との差額を請求できます。 労働者性の判定は専門的な判断が必要なため、弁護士・社労士への相談を強くお勧めします。