脱退一時金（国民年金）解説

1. 日本国籍を有しない者（外国人）
2. 日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求
3. 保険料納付済期間＋保険料免除期間が合算で6か月以上
4. 老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金の受給権を有しないこと
5. 障害基礎年金の受給権を有したことがないこと

• 請求先：日本年金機構（海外から郵送）
• 請求期限：日本に住所がなくなった日から2年以内
• 必要書類：パスポート・住民票の除票・振込先口座情報等
• 社会保障協定締結国の国民は、協定の内容によっては脱退一時金を受けられない場合がある

✅ 帰国後2年以内に脱退一時金を請求しないと権利が消滅します

脱退一時金の請求権は、日本に住所を有しなくなった日から2年で時効消滅します。 帰国後は速やかに日本年金機構に郵送または電子申請で請求手続きを行ってください。 請求書類は日本年金機構のウェブサイトからダウンロードできます。

✅ 脱退一時金を受け取ると、その期間の年金記録がなくなります

脱退一時金を受給すると、その対象となった国民年金の加入期間は 老齢・障害・遺族の各基礎年金の計算から除外されます。 将来また日本に戻る可能性がある場合は、受給を慎重に検討する必要があります。

✅ 社会保障協定国の出身者は脱退一時金より協定の活用が有利な場合があります

日本が社会保障協定を締結している国（ドイツ・韓国・アメリカ等）の国籍者は、 日本での加入期間を本国の年金に通算できる場合があります。 脱退一時金よりも将来の年金受給額が高くなる可能性があるため、 本国の年金制度担当機関に相談してから判断することをお勧めします。