国民年金事務組合とは？

国民年金第1号被保険者（自営業者等）が共同して設立し、保険料収納等の事務を市町村から委託される任意団体（国年法第109条の2）。一人親方・中小事業主向けの団体。

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概要

国民年金事務組合解説

保険料の収納・被保険者の資格取得・喪失の届出受理等の事務を委託可能。年金の給付に関する事務は委託不可。委託の範囲・認可要件・取消事由が社労士試験頻出。

国民年金事務組合（特別加入団体）は、国民年金第1号被保険者が加入できる任意団体で、保険料の集金代行・申請サポートを行います。農業者年金基金の普及なども役割の一つです。国民年金組合（同業者組合）とは異なり、国民健康保険組合のような独自給付はありません。制度の枠組みを混同しないよう注意が必要です。

国民年金事務組合（国年法第109条の2）は、事業主が共同で国民年金の事務処理を行うための組合です。労働保険事務組合（労働保険徴収法）との設立要件・委託できる事務・認可権者の違いが試験で問われます。委託できる事務の範囲と認可権者（厚生労働大臣）を確認しておきましょう。

国民年金事務組合は、事業主が国民年金に関する一定の事務を共同で処理するための組合です。労働保険事務組合との比較で出題されます。

市区町村が事務を担う国・都道府県への委託あり国保組合とは別の概念

計算ツール

設立者・認可	事業主等が共同して設立し、厚生労働大臣の認可を受けて設立される
委託できる事務	①被保険者の資格の取得・喪失の届出 ②保険料の納付に関する事務 ③第3号被保険者に関する届出の受付・処理 ④その他厚生労働省令で定める事務
委託できない事務	給付の支給に関する事務は委託不可（日本年金機構が直接処理）

法令違反	国年法またはこれに基づく命令に違反した場合
認可取消し権者	厚生労働大臣が認可を取り消すことができる

試験対策

根拠法令：国民年金法第109条の2（国民年金事務組合）

当事者視点

国民年金の加入・保険料納付の手続きは原則として個人が行いますが、国民年金事務組合を通じて共同処理することもできます。

複数の事業主が共同で設立した国民年金事務組合に加入すると、資格の取得・喪失届出や保険料の納付に関する事務を委託して処理してもらえます。個別に手続きする手間を省くことができます。認可は厚生労働大臣から受けます。

国民年金事務組合に委託できる事務は資格届出・保険料納付等に限られ、給付（老齢・障害・遺族年金）の支給に関する事務は委託できません。年金の請求手続きは本人または遺族が直接年金事務所等に行う必要があります。手続きの種類によって窓口が異なることに注意しましょう。

労働保険（雇用保険・労災保険）の手続きを共同処理する労働保険事務組合は、都道府県労働局長の認可を受けて設立されます。これに対して国民年金事務組合の認可権者は厚生労働大臣です。根拠法も異なります（労働保険事務組合：労働保険徴収法、国民年金事務組合：国民年金法）。

法令

国民年金法第108条〜第109条 e-Gov
市区町村への国民年金事務委託と国民年金事務組合の規定。保険料の収納・適用事務等を市区町村が処理。国民健康保険組合とは異なる概念。