概要
国民年金基金 解説
国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者（自営業者等）のために設けられた上乗せ年金制度です。老齢基礎年金に加えて、老齢年金（終身・確定）の給付が受けられます。
第1号被保険者限定
月額上限68,000円
確定給付型の上乗せ制度
計算ツール
加入資格（国年法第127条）e-Gov↗
| 加入できる者 | 国民年金の第1号被保険者（20歳以上60歳未満の自営業者・農業者・フリーランス等） |
| 加入できない者 |
|
| 任意加入被保険者 | 60歳以上65歳未満の任意加入被保険者も加入可能 |
給付の種類（国年法第128条）e-Gov↗
| 給付種類 | 内容 |
|---|---|
| 老齢年金（終身型A型） | 終身にわたり支給。65歳から受給開始。保証期間15年（保証期間中に死亡した場合は遺族に支給） |
| 老齢年金（終身型B型） | 終身にわたり支給。保証期間なし（A型より掛金が低い） |
| 老齢年金（確定型1〜5型） | 確定した期間（15年・10年等）のみ支給。期間中に死亡した場合は遺族に支給 |
| 遺族一時金 | 加入後、年金受給前または保証期間内に死亡した場合に遺族に支給 |
掛金（国年法第132条）e-Gov↗
| 掛金上限 | 月額68,000円（小規模企業共済等掛金控除と合算） |
| 掛金の算定 | 加入口数・給付の型・加入時の年齢・性別によって決定 |
| 税制上の取扱い | 全額が社会保険料控除の対象（所得控除） |
| iDeCo（個人型DC）との関係 | 国民年金基金の掛金とiDeCoの掛金の合計が月68,000円が上限 |
国民年金基金の組織（国年法第137条）e-Gov↗
| 種類 | 地域型基金（都道府県ごと）・職能型基金（職種ごと）→現在は全国国民年金基金に一元化（2019年4月〜） |
| 設立根拠 | 厚生労働大臣の認可により設立 |
試験対策
試験対策ポイント
- 国民年金基金は第1号被保険者専用（第2号・第3号は加入不可）
- 掛金上限は月68,000円（iDeCoと合算）
- 掛金は全額社会保険料控除
- 給付は最低でも終身年金（A型またはB型）を1口加入が必要
- 脱退は原則できない（保険料免除取得時は脱退可）
- 2019年4月に全国一元化（全国国民年金基金）
根拠法令：国民年金法第118条〜第137条（国民年金基金）
当事者視点
自営業・フリーランスで老後の年金を増やしたい方へ（国民年金基金）
会社員と違い厚生年金がない自営業者・フリーランスにとって、国民年金基金は老齢基礎年金に上乗せできる有力な選択肢です。
✅ 終身年金で老後の収入を手厚くできます
国民年金基金は第1号被保険者専用の上乗せ年金制度です。加入すると65歳から終身にわたって年金を受け取れます。A型（保証期間15年あり）とB型（保証期間なし）の終身型を少なくとも1口加入することが必要で、確定型（15年・10年等）の給付も追加できます。掛金は全額社会保険料控除の対象です。
✅ 掛金はiDeCoとの合計で月68,000円が上限です
国民年金基金の掛金は月額最大68,000円ですが、iDeCo（個人型確定拠出年金）と併用する場合は合計で68,000円が上限となります。どちらに配分するかは、確実に受け取れる終身年金（国民年金基金）か、投資運用で増やせる可能性のあるiDeCoかを比較して決めましょう。付加年金とは同時加入不可な点も注意です。
✅ 原則として脱退することができません
国民年金基金は原則として脱退できない制度です（ただし、国民年金保険料の全額免除を受けた場合等は例外）。一度加入したら払い続けることが前提のため、自分の収入状況・将来設計に合わせて慎重に検討しましょう。2019年4月からは全国型に一元化され、全国国民年金基金として運営されています。
法令
根拠法令
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