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概要

国民年金 被保険者資格 総合解説

国年法第7〜11条
第1〜3号・任意加入 20歳〜60歳が基本 種別変更は14日以内に届出
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第1〜3号被保険者 比較表

区分 第1号 第2号 第3号
対象者 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者（第2・3号以外） 厚生年金保険の被保険者（民間・公務員等） 第2号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の者
年齢要件 20歳以上60歳未満 70歳未満（厚生年金）
※国年第2号としての国年加入は60歳以上65歳未満も含む		 20歳以上60歳未満
保険料 定額（月17,510円 R6年度） 厚生年金保険料に含まれる（自分では国年保険料を納めない） 自己負担なし（第2号の扶養に含まれる）
届出先 市区町村（住所地） 事業主経由（厚生年金加入と同時） 第2号の事業主経由（日本年金機構へ）
強制加入 強制加入 強制加入 強制加入

第1号被保険者（国年法第7条第1項第1号）e-Gov↗

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、第2号・第3号被保険者でない者。
自営業者・農業者・学生・無職の日本人・国内居住の外国人等が対象。
項目内容
資格取得日20歳到達日（20歳の誕生日の前日）
資格喪失日60歳到達日・死亡日翌日・日本国内住所喪失の翌日・第2号・第3号となった日 等
保険料の納付自分で納付（口座振替・コンビニ等）。前納割引あり
免除・猶予制度所得・収入に応じた全額・一部免除、学生納付特例、若年者猶予（50歳未満）

第2号被保険者（国年法第7条第1項第2号）e-Gov↗

厚生年金保険の被保険者（第1〜4号）は、同時に国民年金の第2号被保険者となる（自動的に国年加入）。
国民年金保険料は厚生年金保険料の中に含まれており、別途納付する必要はない。
注意点内容
60歳以上65歳未満厚生年金に加入していれば65歳未満まで第2号被保険者（国年も加入）
65歳以上老齢・退職給付の受給権がある場合は第2号から除外される
20歳未満厚生年金被保険者でも20歳未満は国年第2号として国年給付は受けられない期間あり（ただし記録は算入）

第3号被保険者（国年法第7条第1項第3号）e-Gov↗

第2号被保険者の被扶養配偶者で、20歳以上60歳未満の者。
「被扶養」の判定基準は健康保険の被扶養者認定に準じる（年収130万円未満等）。
保険料は国庫・厚生年金全体で負担するため、本人は保険料を納付しない。
項目内容
資格取得要件①配偶者が第2号 ②本人が20〜60歳 ③被扶養（年収130万円未満等）
届出第2号（事業主）経由で日本年金機構へ届出（種別変更届）
主な資格喪失事由配偶者の第2号喪失・離婚・自身が60歳到達・自身が就労して厚年加入 等
注意：未届問題過去に第3号届出が未提出でも、一定の条件下で特例措置（未届期間の救済）が認められる場合がある

二重加入の禁止と種別変更

国年法第9条（種別の変更）e-Gov↗

第1号・第2号・第3号は相互に排他的であり、同時に複数の種別を持つことはできない。
種別が変わる場合は種別変更届が必要。

例：自営業（第1号）→ 会社員（第2号）→ 専業主婦（第3号）→ 退職後（第1号）
試験対策

試験対策ポイント

1. 第2号の「65歳未満」の注意

65歳以上の厚生年金加入者は、老齢・退職給付の受給権がある場合、国民年金第2号被保険者から除外される。
→ 65歳以上でも受給権がなければ引き続き第2号。

2. 第3号は「配偶者が第2号」が条件

第3号の要件は「第2号の被扶養配偶者」。配偶者が自営業者（第1号）では第3号になれない。

3. 強制加入・任意加入の区分

第1〜3号はすべて強制加入。強制加入の対象外の者（60歳以上・海外居住者等）は任意加入被保険者の制度がある。
当事者視点

国民年金への加入・種別変更をするあなたへ

転職・独立・結婚・離婚などのライフイベントで国民年金の種別（第1〜3号）が変わる場合があります。切り替え忘れは年金に影響するため、速やかに手続きしましょう。

✅ 会社を辞めたら第1号被保険者への切り替えが必要です

会社員（第2号）を退職して自営業・無職になる場合、市区町村の窓口で第1号被保険者への種別変更届を提出する必要があります（国年法第9条）。退職後14日以内に手続きしましょう。届出を怠ると保険料未納期間が生じ、将来の年金受給額に影響します。経済的に困難な場合は保険料免除・猶予制度を活用できます。

✅ 配偶者が会社員なら第3号被保険者になれます

配偶者（第2号被保険者）の被扶養者となる場合（年収130万円未満等）は第3号被保険者として保険料の自己負担なく国民年金に加入できます。手続きは配偶者の勤務先を経由して行います。ただし収入が130万円以上になる場合や配偶者が退職した場合は第1号への切り替えが必要です。

✅ 保険料が払えない場合は免除・猶予制度を使いましょう

第1号被保険者で保険料の支払いが困難な場合は、全額・一部免除や学生納付特例・若年者猶予（50歳未満）を申請できます。免除・猶予期間は老齢基礎年金の受給資格期間にカウントされます（ただし受給額は未納・免除の種別で異なります）。未納のまま放置するより、免除・猶予申請した方がメリットが大きいです。市区町村窓口に相談しましょう。

法令

根拠法令

国民年金法 第7条〜第12条 e-Gov
第1〜3号被保険者の資格と任意加入被保険者の要件を規定。種別変更（結婚・離婚・就職等）の際は14日以内の届出義務。被保険者資格の取得・喪失・資格変更の詳細も定める。
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