育児休業給付金の給付率はどれくらいですか？

休業開始から180日間は67%、181日目以降は50%（雇保法第61条の7）。2025年4月施行の出生後休業支援給付金と合わせると、パパ・ママ同時取得で最大80%に。

育児休業給付金の計算の基礎となる賃金は？

育休開始前6ヶ月の賃金合計÷180日で「休業開始時賃金日額」を算出。支給額＝賃金日額×支給日数×給付率。賞与は原則含まない。上限・下限額あり（毎年8月に改定）。

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概要

雇保法第61条の7

育児休業開始時の月給と取得日数を入力して、給付総額を試算します。
給付額は育休前6ヶ月の賃金をもとに算出され、育休中は社会保険料も免除されるため、実質的な手取りは前半6ヶ月で月収の約80%が確保されます。 2025年改正で両親が同時に取得した場合の給付率が大幅に引き上げられました。

前半180日：67% 後半181日〜：50% 両親同時取得：実質100%

計算ツール

試験対策

当事者視点

育児休業給付金の計算の仕組みと、手取り収入の見通しを把握しましょう。

育児休業給付金は賃金の67%ですが、育休中は健康保険・厚生年金の保険料が免除されるため、実質的な手取り額は休業前の約80%程度を確保できます。休業前に手取りシミュレーションを行い、育休中の家計計画を立てておきましょう。

2025年4月の改正により、子の出生後28日以内に両親ともに14日以上育休を取得した場合、最大28日間の給付率が実質100%（給付金＋保険料免除ベース）に引き上げられます。男性の育休取得促進策として設けられた制度です。会社への申し出を早めに行いましょう。

育休中に就業した場合、就業時間・賃金によっては育児休業給付金が減額または不支給となります。休業開始前賃金の80%相当を超える賃金を得た場合は給付がゼロになります。育休中の就業を検討する場合は事前に会社・ハローワークに確認してください。

法令

雇用保険法第61条の7（育児休業給付金） e-Gov
育休開始前6ヶ月の賃金総額÷180日で賃金日額を算出し、支給単位期間ごとに給付額を決定。前半180日は67%、以降は50%。上限額は毎年8月に改定。

育児・介護休業法第5条〜第9条の2（育児休業・出生時育児休業） e-Gov
育児休業の取得要件・期間を規定。子が原則1歳（最大2歳）まで取得可能。 2025年改正で出生後28日以内に取得できる出生時育児休業（パパ育休）が拡充。