概要
子の看護等休業給付 計算
雇保法第61条の6(令和7年10月〜) 新設小学校就学前の子の看護・感染症予防接種・健診のために取得した休業に対して支給されます。年5日(子が2人以上の場合10日)、賃金日額の67%。
子の看護休暇は小学校就学前の子を持つ労働者が取得できる年5日(子が2人以上は年10日)の有給休暇です(育介法第16条の2)。2021年1月から時間単位での取得が可能となりました。賃金の取扱いは会社の規定による(無給でも可)ものの、取得を理由とした不利益取扱いは禁止されています。感染症の予防を受けさせる場合も対象です。
年5日(2人以上は10日)
賃金日額の67%
2026年4月施行
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制度のポイント
子の看護等休業給付の概要令和7年10月〜
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる休業の理由 | 子の看護・感染症にかかった場合の世話・予防接種・健康診断 |
| 対象となる子 | 小学校就学前の子(養子含む) |
| 年間上限日数 | 子1人:5日 子2人以上:10日 |
| 支給率 | 67%(賃金日額の) |
| 待機期間 | なし(1日目から支給) |
| 支給単位 | 1日単位(半日も可) |
従来の看護休暇との違い
- 育児・介護休業法の看護休暇は無給(法律上の給付なし)
- 本給付は雇用保険から現金給付される新制度
- 労使協定が不要(法律上の権利として申請可能)
試験対策
試験対策ポイント
- 子の看護等休業給付金:2025年4月新設。育児・介護休業法改正により創設された新給付
- 対象:小学校就学前の子の看護・予防接種・健康診断等のための休業
- 支給額:休業開始前の賃金日額×67%(介護休業給付と同水準)
- 取得可能日数:子1人につき年5日(2人以上は年10日)。時間単位での取得も可能
- 雇用保険の被保険者で、休業前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間が必要
当事者視点
子の看護等で休業するあなたへ
2025年4月から始まった子の看護等休業給付金の仕組みと申請方法を確認しましょう。
✅ 子の看護・予防接種・健診のための休業に給付金が支給されます(2025年4月〜)
2025年4月から、小学校就学前の子の看護や予防接種・健康診断のために休業した場合、 雇用保険から子の看護等休業給付金が支給されます。 年5日(2人以上10日)を上限に、休業開始前賃金の67%が支給されます。
✅ 時間単位での取得も可能です
子の看護等休業は日単位だけでなく、時間単位での取得も認められています。 予防接種の付き添いなど短時間の休業でも活用できます。 会社の就業規則や申請手続きを事前に確認しておきましょう。
✅ 給付金の申請はハローワークに事業主経由で行います
子の看護等休業給付金の申請は、育児休業給付金と同様に事業主経由でハローワークに提出します。 休業後、速やかに会社の人事・総務担当部署に申請を依頼してください。 申請を忘れると給付を受け取れなくなる場合があります。
法令
根拠法令
雇用保険法 第61条の9
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子の看護等休業給付(小学校就学前の子の看護・感染症予防接種・健診のための休業に対する給付)を規定。年5日(2人以上10日)、賃金日額の67%。2026年4月施行。
子の看護等休業給付(小学校就学前の子の看護・感染症予防接種・健診のための休業に対する給付)を規定。年5日(2人以上10日)、賃金日額の67%。2026年4月施行。
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