住居確保給付金 解説

① 収入要件

世帯の月収合計が「基準額＋家賃上限額」以下であること。

※基準額＝市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12。市区町村により異なる。

② 資産要件

③ 求職活動要件（就職を目指す場合）

※自営業者など就職活動が困難な場合は、自立活動（経営相談・訓練等）での代替が認められる場合あり。

① 根拠法令は「生活困窮者自立支援法第13条」

② 支給期間は「原則3か月・最長9か月」

③ 支払先は「家主」であり本人ではない

④ 住居確保給付金は「必須事業」

⑤ 返済不要の「給付」

✅ 離職・廃業後2年以内に申請できます

住居確保給付金は離職・廃業後2年以内（やむを得ない事情がある場合は最長4年）の方が対象です（生活困窮者自立支援法第13条）。また収入が大幅に減少した在職者も対象になる場合があります。申請先はお住まいの市区町村の自立相談支援機関（福祉事務所等）です。まずは電話で相談してみましょう。

✅ 給付金は本人ではなく家主へ直接支払われます

支給された給付金は申請者本人ではなく、家主（大家）の口座に直接振り込まれます。支給額は実際の家賃額（生活保護の住宅扶助基準額が上限）で、返済不要の給付金です。支給期間は原則3ヶ月（延長2回で最長9ヶ月）です。雇用保険（第1のセーフティネット）の給付が終了した後も使える「第2のセーフティネット」として活用できます。

✅ 受給中は求職活動の継続が必要です

住居確保給付金の受給中は、月4回の担当者面談・月2回のハローワーク来所・週1回の求人応募等の求職活動を続ける必要があります。就職が決まれば給付は終了しますが、安定した生活再建の足がかりになります。収入・資産要件の確認書類（通帳の写し等）も必要ですので、申請前に窓口で必要書類を確認しましょう。