概要
介護給付・予防給付 解説
介護保険法第18条・第52条（頻出）介護保険の給付は介護給付（要介護1〜5）と予防給付（要支援1〜2）に大別されます。費用の1〜3割を自己負担します。
要介護1〜5と要支援1〜2
介護給付と予防給付を分類
区分支給限度額内
計算ツール
自己負担割合
| 対象者 | 自己負担 | 保険給付 |
|---|---|---|
| 一般（現役並み所得以外） | 1割 | 9割 |
| 一定以上の所得者 | 2割 | 8割 |
| 現役並み所得者 | 3割 | 7割 |
給付の種類
| 給付名 | 介護給付（要介護） | 予防給付（要支援） |
|---|---|---|
| 訪問介護・入浴・看護 | ○ | △（訪問介護は市町村事業） |
| 通所介護（デイサービス） | ○ | △（市町村事業） |
| 通所リハビリテーション | ○ | ○ |
| 短期入所生活介護 | ○ | ○ |
| 施設サービス（特養等） | ○（要介護1以上） | × |
| 福祉用具貸与 | ○ | ○（一部品目限定） |
| 居宅介護支援（ケアマネ） | ○（利用者負担なし） | ×（介護予防支援は市町村） |
区分支給限度基準額（月額・令和6年度）
在宅サービスに上限があり、超過分は全額自己負担。
| 要介護度 | 支給限度基準額 | 自己負担（1割）目安 |
|---|---|---|
| 要支援1 | 50,320円 | 5,032円 |
| 要支援2 | 105,310円 | 10,531円 |
| 要介護1 | 167,650円 | 16,765円 |
| 要介護2 | 197,050円 | 19,705円 |
| 要介護3 | 270,480円 | 27,048円 |
| 要介護4 | 309,380円 | 30,938円 |
| 要介護5 | 362,170円 | 36,217円 |
試験対策
試験対策ポイント
- 介護給付（要介護1〜5）と予防給付（要支援1〜2）の区分を確認
- 自己負担：1〜3割（一般1割・一定以上所得2割・現役並み所得3割）
- 施設サービスは介護給付のみ（予防給付では施設入所は利用不可）
- 区分支給限度基準額：要介護度に応じた月額上限。超過分は全額自己負担
- 居宅介護支援（ケアマネジメント）は利用者負担なし（10割保険給付）
当事者視点
介護サービスを利用するあなた・ご家族へ
親や家族が要介護・要支援になった場合、どんなサービスが使えるか確認しましょう。
✅ 要介護認定を受けると各種介護サービスを1〜3割の自己負担で利用できます
要介護1〜5の認定を受けると介護給付（訪問介護・デイサービス・施設入所等）が受けられます。 自己負担は所得に応じて1〜3割です。 まずは市区町村の窓口か地域包括支援センターに要介護認定の申請をしてください。
✅ 月の自己負担が上限額を超えると「高額介護サービス費」として払い戻しがあります
月の介護サービス自己負担合計が所得区分に応じた上限額（一般44,400円等）を超えた場合、 超えた分が「高額介護サービス費」として払い戻されます。 申請は市区町村の介護保険担当窓口で行います。初回は通知が届くことが多いです。
✅ 区分支給限度額内でサービスを組み合わせてケアプランを立てます
各要介護度に月額の「区分支給限度基準額」があり、その範囲内で複数のサービスを組み合わせられます。 ケアマネジャー（介護支援専門員）がケアプランを作成し、利用者負担はありません。 限度額を超えるサービスを利用したい場合は全額自己負担になります。
法令
根拠法令
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