特定入所者介護サービス費解説

介護保険法第51条の3（補足給付）

介護保険施設（特養・老健・介護療養・介護医療院）に入所した低所得者の食費・居住費を軽減する給付です。「補足給付」とも呼ばれます。

施設入所者の食費・居住費所得に応じた負担限度額特定入所者向け給付

計算ツール

仕組み

施設の食費・居住費は介護保険の給付対象外（全額自己負担）ですが、住民税非課税世帯等の低所得者については、所得段階に応じた「負担限度額」を超える部分を保険者（市区町村）が補填します。

段階	対象者	食費（1日）	居住費・多床室	居住費・従来型個室	居住費・ユニット型個室
第1段階	生活保護受給者・老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税	300円	0円	320円	820円
第2段階	世帯全員住民税非課税・年金等収入＋合計所得80万円以下	390円	370円	420円	820円
第3段階①	世帯全員住民税非課税・年金等収入＋合計所得80万円超120万円以下	650円	370円	820円	1,310円
第3段階②	世帯全員住民税非課税・年金等収入＋合計所得120万円超	1,360円	370円	820円	1,310円

※ 第4段階（住民税課税世帯）は補足給付の対象外（施設の設定する額が自己負担）。
※ 令和3年8月から資産（預貯金）要件が追加されました（単身1,000万円超は対象外等）。

試験対策

当事者視点

特別養護老人ホーム等の施設に入所する際の食費・居住費を低所得者向けに軽減する制度があります。

特別養護老人ホーム・介護老人保健施設等に入所する場合、住民税非課税世帯であれば食費・居住費の自己負担が所得段階に応じた「負担限度額」まで軽減されます（補足給付）。申請には「介護保険負担限度額認定証」の交付が必要です。市区町村の介護保険窓口に申請してください。

令和3年の改正で資産基準が設けられ、単身者で預貯金等が1,000万円超（夫婦は2,000万円超）の場合は住民税非課税世帯でも補足給付の対象外となりました。申請時に通帳等の写しの提出が求められます。

負担限度額認定証は毎年7月31日が有効期限です。継続して利用するには毎年更新申請が必要です。更新通知が届いたら早めに手続きをしてください。施設入所中の場合は施設が手続きをサポートしてくれる場合もあります。

法令

介護保険法第51条の3 e-Gov
低所得の施設入所者の食費・居住費の負担を軽減する特定入所者介護サービス費（補足給付）を規定。所得・資産に応じた負担限度額。