療養（補償）給付 解説

給付の名称と根拠

療養の範囲（第13条第2項）

• 診察
• 薬剤または治療材料の支給
• 処置・手術その他の治療
• 居宅における療養上の管理及び世話
• 病院・診療所への入院及び看護
• 移送

打切補償・療養の打ち切り

• 療養開始後3年を経過しても症状が治らない場合：使用者は1200日分の打切補償を支払うことで解雇できる（労基法第81条）
• 療養補償給付受給中は原則解雇禁止（労基法第19条）

時効

• 療養補償給付の請求権の時効：2年（療養の費用を支出した日の翌日から）

✅ 労災指定病院を受診すれば医療費の窓口負担はゼロです

業務上・通勤途上の災害で怪我や病気をした場合、労災指定病院であれば 医療費を全額労災保険が負担します（窓口での支払いは不要）。 健康保険を使って受診した場合は後から労災に切り替えることができます。

✅ 指定病院以外でも立替払い後に費用を請求できます

労災指定のない病院で受診した場合は、一旦自己負担して後から労働基準監督署へ 療養の費用請求を行うことで全額支払いを受けることができます。 領収書は必ず保管しておいてください。

✅ 症状が固定するまで療養給付は続きます。打ち切りを強制されたら相談を

療養（補償）給付は傷病が「治癒（症状固定）」するまで継続されます。 会社や保険会社から「もう治ったので給付を打ち切る」と言われても、 医師が治癒を認めていない場合は拒否できます。疑問があれば労働基準監督署に相談してください。