特別加入 対象範囲・資格判定

① 第1種の規模要件

② 第2種 ITフリーランスの追加

③ 加入手続き

✅ 中小事業主は労働保険事務組合を通じて加入できます（第1種）

常時使用する労働者が一定数以下の中小事業主は、労働保険事務組合を通じて労災保険に特別加入できます（労災法第33条）。業種により規模要件が異なります（金融業等50人以下、卸売業・サービス業100人以下、その他300人以下）。事業主自身だけでなく、同居の家族や役員も対象になります。

✅ 一人親方・フリーランスは特別加入団体を通じて加入します（第2種）

大工・左官等の建設業の一人親方、個人タクシー事業者、ITフリーランス（2023年4月追加）等は特別加入団体（一人親方等の団体）を通じて加入できます。中小事業主（第1種）と異なり、労働保険事務組合は不要です。業種ごとに特別加入団体が設置されているため、所管の団体に相談しましょう。

✅ 海外派遣者も特別加入できます（第3種）

海外の事業場へ派遣される労働者・中小事業主は第3種特別加入（海外派遣者）として加入できます。海外での業務中にけが・病気になった場合に労災保険から給付を受けられます。特別加入した場合は、通常の労働者と同様の給付を受けることができます。